IT時事ネタキーワード「これが気になる!」(第72回)給与のデジタル支払い(キャッシュレス決済)可能に

資金・経費 デジタル化

2021.02.25

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 現金か銀行口座振り込みで行われていた給与支払いが、電子マネーやプリペイドカードなどでも可能になる「給与デジタル払い」を、厚生労働省は解禁の方向で数年前から探ってきた。「現金での直接支払いや銀行口座への振り込み等に限られていた賃金支払いについて、労働者本人の同意を前提に、資金移動業者の口座への支払いも解禁する」内容で、昨年度の資料によると今年度早期の実現を図る見通しで、厚生労働省の分科会などで議論が重ねられている。

 資金決済に関する法律(資金決済法)により、2010年4月1日から、銀行以外の業者でも為替取引を行えるようになった。銀行以外の業者が行う為替取引を「資金移動業(資金移動サービス)」、資金移動業を行う業者を資金移動業者と呼ぶ。これにより、振り込みや送金が銀行以外でも手軽に利用できるようになった。スマホなどによるキャッシュレス決済もその1つだ。

 給与デジタル払いが実現すれば、企業は銀行口座を介さず従業員のスマホのキャッシュレス決済アプリ(資金移動業者が運営する「PayPay(ペイペイ)」や「LINEペイ」「楽天ペイ」など)のデジタルマネーに給与を入金できる。従業員はいちいち銀行口座から現金を引き出したり、残高に銀行口座からチャージしたりする手間なく、すぐに店舗での買い物や送金、EC利用、納税、換金などが行える。

 筆者はキャッシュレス決済では、銀行口座からその都度必要な金額をチャージして使うが、決済のペイバックやフリマの売り上げなど、直接残高に入るものはチャージの手間なく使えて便利と感じていた。同様に、給与がデジタルマネー残高に入るシステムが実現すれば、なかなかありがたいかも、と思う。

 コロナ禍で働き方も多様化し、それに応じた少額の副業収入の受け取りなど、給与支払いの多様化にもデジタル払いは重宝しそうだ。

デジタル払いの解禁検討の背景、キャッシュレス決済に伸び…

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執筆=青木 恵美


長野県松本市生まれ。独学で始めたDTP(パソコンによる机上出版)がきっかけで、IT関連の執筆を始める。執筆書籍は『Windows手取り足取りトラブル解決』『見直すだけで安くなる、スマホおトク術』など20冊あまり。Web媒体は日経XTECH、日経トレンディネットなど。日経XTECHの「信州ITラプソディ」は、2008年より10年にわたって長期連載した人気コラム(現在でもバックナンバーあり)。日経パソコン、日経PC21、日本経済新聞などに多く執筆。現在は、日経PC21に「青木恵美のIT生活羅針盤」、日経パソコンに「ちょっと気になるITアラカルト」を好評連載中。

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