税務調査では、オーナー社長の会社経費の“公私混同”がよく指摘されます。オーナー社長にとっては、経営が厳しくなれば自分の預金を取り崩し、金融機関からの借り入れの際にも自宅を担保に入れるなどしてお金を借りているため、「会社のお金も自分のお金」と考える気持ちも分からなくはありません。しかし、会社のお金に関しては、税務署がその使途に厳しい目を向けています。
高額な人間ドック費用は経費で落とせる？
これは、筆者が税理士として仕事をしていたときの話です。ある社長から怒りの電話がありました。「税務調査のとき、私が言いたいことをあまり主張してくれなかった。税務署の言いなりに修正申告をして、多額の税金を納めなければならなくなった。顧問税理士を変更したい」と。
社長の不満は、税務調査で指摘を受けた「人間ドック」の費用でした。もちろん、筆者は事前に内容を十分に説明し、社長も納得のうえで修正申告を提出しました。
ところが冒頭の電話で、「友人の会社は、人間ドックの経費を会社で落としても否認されなかった」と抗議してきたのです。電話では納得を得ることはできないと感じたので、直接会って人間ドックの税務上の取り扱いを再度説明しました。
そもそも「人間ドック」の費用は、税務上次のように取り扱われます。
〇人間ドック・健康診断
福利厚生の一環として、社員を対象とした「健康診断費用」や「人間ドック」による検診費用を会社が負担した場合、下記の要件を満たす限り、「福利厚生費」で処理することが可能である。インフルエンザ予防接種なども同様の扱いとなる。
＜要件1＞全社員に受診機会を与えていること
・役員など、「特定の地位」にある人だけを対象として会社が費用負担する場合は、「給与課税」の対象になる。
・健康管理を必要とする「一定年齢以上の希望者を対象」とする場合は、福利厚生費で処理可能である。例えば、全社員のうち「40歳以上の希望者」に対する人間ドック費用を負担する場合は福利厚生費として処理可能である。
＜要件2＞検診を受けた社員全員分の費用を会社が負担すること
・健康診断や人間ドック費用は、会社から直接診療機関への支払いが必要。負担部分を従業員に直接「金銭」で支給した場合は、給与課税される。例えば、業務上やむを得ず指定日に受診できなかった社員に対し、後日、「人間ドック費用相当」の現金を支給する場合も認められない。
＜要件3＞健康管理上必要とされる、常識の範囲内の費用であること
・一般的に実施されている2日程度の人間ドック検診費用（著しく高額ではないもの）であれば、「福利厚生費」として処理が可能。
・一般的に検診費用が数十万円程度必要になる「PET（がん）検診」は、著しく高額であると見なされる可能性がある。
これらの要件を満たせば、「人間ドック」や「健康診断」の費用を福利厚生費として会社経費で落とせます。
調査の現場でよく指摘されるのが、社長の高額な人間ドックの費用です。税務調査官も、金額が高額ならまず確認します。調査では、社長は決まって「自分が倒れたら会社が潰れる。社員よりも詳しい検査を受けるのが悪いのか」という趣旨の説明をします。この手の説明は調査官も聞き飽きているので、聞いているフリをしても答えは「ノー」と決まっています。高額な人間ドックは否認されます。
健康診断の費用は、一般的に年齢や勤務年齢、役職などに応じた「全社員」を対象とする社内規定を作り、税務調査時に「給与課税」されないような対策が望まれます。社員に受診機会を与えていれば、受診しなかった従業員がいても、課税関係には影響しないと考えられます。例えば「受診率」が半分以下であっても、「福利厚生費」として処理しても大丈夫でしょう。
コロナ禍におけるPCR検査を経費で落とせるのか… 続きを読む
執筆＝米山 英一
税理士・（一社）租税調査研究会主任研究員。
米山英一税理士事務所所長。税務大学校の教育官をはじめ、東京国税局の調査部門で大規模法人（銀行、不動産、食品、外国法人、特別調査）の調査を担当。初代の連結納税部門の実務責任者（総括主査）として、現在の調査手法などの基礎を築く。都内税務署では法人税調査や相続税調査などの責任者として活躍。2013年7月退職、同年8月税理士登録。
関連のある記事
連載記事≪税理士が語る、経営者が知るべき経理・総務のツボ≫
- 第1回 突然訪れる「税務調査」に慌てない 2016.04.19
- 第2回 売り上げは回収してナンボ！未回収は絶対に放置しない 2016.05.24
- 第3回 平成28年度税制改正、固定資産税半額もある！ 2016.06.21
- 第4回 特例の活用で、お得にマイナンバー対応投資ができる 2016.07.05
- 第5回 スマホ撮影もOK！経理のペーパーレス化が現実的に 2016.08.16
- 第6回 相続手続きが簡単になる法定相続情報証明制度とは 2016.09.20
- 第7回 年末調整でマイナンバーの扱いに失敗しない方法 2016.10.18
- 第8回 企業にも従業員にもうれしい「出張旅費」の節税術 2016.11.22
- 第9回 奥が深い「消費税」で失敗しがちな5つのポイント 2016.12.20
- 第10回 従業員の昼食代に税金？源泉所得税の正しい扱い方 2017.01.24
- 第11回 テレワーク初期費用と経費は補助金で 2017.02.28
- 第12回 国の補助施策を利用して外国人旅行者を取り込もう！ 2017.03.28
- 第13回 補助金を利用して医療・介護サービスをICT化しよう！ 2017.04.25
- 第15回 「領収書じゃないと経費は落ちない」は嘘！？ 2017.06.27
- 第16回 支給すれば節税？中小企業のためのボーナス講座 2017.07.25
- 第17回 経営力向上計画の認定制度で固定資産税が半分に!? 2017.08.22
- 第18回 「住宅手当」と「社宅」ではどちらがお得？ 2017.09.26
- 第19回 飲食費や冠婚葬祭で節税ができる！経費と損金の違い 2017.10.31
- 第20回 PCは固定資産？消耗品？備品購入に関する節税術 2017.11.28
- 第21回 節税に役立つ保険――その魅力を最大限生かすには 2017.12.26
- 第22回 人件費削減に効く、業務効率化はECRSで 2018.01.30
- 第23回 デジタルファースト政策が「e-Tax」普及を加速 2018.02.27
- 第24回 改正でメリットがより拡大した所得拡大促進税制 2018.03.27
- 第25回 「いつかは売れる」で在庫を抱えると税金が増える 2018.04.24
- 第26回 2018年度税制改正の目玉！事業承継がスムーズに 2018.05.29
- 第27回 AIによるクラウド会計で経理を省力化するメリット 2018.06.26
- 第28回 従業員のモチベーションにつながる賞与と税の注意点 2018.07.24
- 第29回 消費税の新たな仕組み「軽減税率」で経理処理に変化 2018.08.28
- 第30回 軽減税率対策で活用すべき補助金、税制措置、融資 2018.09.26
- 第31回 ここまで勉強！「区分記載請求書等保存方式」 2018.10.31
- 第32回 2023年に備えよ！適格請求書で仕入れ取引が変わる 2018.11.28
- 第33回 保険を使った節税を検討するなら共済も視野に入れて 2018.12.26
- 第34回 軽減税率延長される法人税、課税の仕組みを確認 2019.01.30
- 第35回 平成31年度税制改正大綱で設備投資支援税制が延長 2019.02.27
- 第36回 19年度税制改正、事業承継優遇を個人事業者に拡大 2019.03.27
- 第37回 消費税引き上げ後も8％が適用される経過措置とは 2019.05.29
- 第38回 拡大されたIT導入補助金2019で、IT化を促進 2019.06.26
- 第39回 経営の悩みを改善！補助金を利用して専門家の協力を 2019.07.30
- 第40回 商品券は交際費？正しい処理で税務調査対策を万全に 2019.08.27
- 第41回 軽減税率導入直前！社内の準備は済んでいますか？ 2019.09.24
- 第42回 ソフトウエア導入に関する経理・税務処理のポイント 2019.10.28
- 第43回 令和初の年末調整業務 プロセスおよび注意点を解説 2019.11.25
- 第44回 中小経営者は要注意！税務調査で指摘されやすい事項 2019.12.23
- 第45回 令和元年分確定申告では改正事項に要注意 2020.01.27
- 第46回 経営者が把握しておきたい令和2年度税制改正大綱 2020.02.17
- 第47回 第三者承継支援総合パッケージで廃業を回避 2020.03.09
- 第48回 中小企業経営者が知っておきたい役員報酬と関連税制 2020.04.20
- 第49回 注目！新型コロナ対応もある中小企業向け補助金 2020.05.25
- 第50回 経営改善につながる「中小会計要領」を確認しよう 2020.06.15
- 第51回 「中小M&Aガイドライン」で事業譲渡・譲受検討を 2020.07.20
- 第52回 中小企業の経営改善には資本性ローン活用を 2020.08.24
- 第53回 10月施行の改正電子帳簿保存法で税務作業軽減 2020.09.23
- 第54回 オンラインレンディングでスピーディーな資金調達を 2020.10.19
- 第55回 審査不要、短期間で資金調達可能「契約者貸付制度」 2020.11.16
- 第56回 その追加借り入れ待った！リスケジュールで健全化を 2020.12.14
- 第57回 所得税の確定申告で税務署はここを見ている！ 2021.02.03
- 第58回 国税庁がテレワーク手当で税務上の判断を示す 2021.03.11
- 第59回 一時的な社長の給与見直しに要注意 2021.04.08
- 第60回 脱税を見つけ出せ！ マルサ（国税査察）の仕事 2021.05.13
- 第61回 国税当局が狙う、海外取引のある中小企業 2021.06.10
- 第62回 社長の人間ドック費用は経費で落とせるのか？ 2021.07.08
- 第63回 国税の女性職員 相続税調査では未亡人も心を許す！？ 2021.08.12
- 第64回 副業・個人事業主が経費で落とせる家事関連費の目安 2021.09.09
- 第65回 国税が監視強める富裕層の海外資産 2021.10.14
