税理士が語る、経営者が知るべき経理・総務のツボ(第12回)国の補助施策を利用して外国人旅行者を取り込もう!

資金・経費

2017.03.28

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 平成28年(2016年)の訪日外国人旅行者数は、前年比21.8%増となる2403万9千人と、過去最高を記録しました(日本政府観光局調べ、推計値)。政府はさらなる外国人旅行者数の増加を後押しており、ビジネスや事業を進める上でも、国の施策を大いに活用して、外国人旅行者を取り込むのが賢い方法といえるでしょう。

 そこで今回は、観光庁を中心とする主要な補助金施策を紹介したいと思います。

メーンテーマは「訪日外国人旅行者のストレスフリーな移動・滞在の実現」

 政府は、「観光先進国」への新たな国づくりに向けて、平成28年3月、新たな観光ビジョンとして、「明日の日本を支える観光ビジョン」を策定しました。その中で平成27年には約2000万人だった訪日外国人旅行者を、2020年には4000万人、2030年に6000万人へと増やす目標を立てています。これを実現するためには、外国人旅行者がストレスなく観光を楽しめる環境づくりが不可欠です。

 観光庁も、滞在時の快適さや観光地の魅力の向上、観光地までのスムーズな移動が重要課題として認識しています。そのため、平成29年度予算では、外国人旅行者向け施策の中でも、特に多くの予算(85億3千万円)が、外国人旅行者の快適な環境づくり対策に配分されていました。

 具体的な施策としては、観光案内所などの機能向上、宿泊施設や交通機関などにおける無料公衆無線LAN環境の整備、「手ぶら観光」の推進などが盛り込まれています。

 補助金が交付される事業としては「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業」や「訪日外国人旅行者受入基盤整備・加速化事業」などがあります。これらの補助金の対象となるのは、案内標識、デジタルサイネージ(電子看板)、ホームページ、案内放送などの多言語表記に要する経費、無線LAN整備に関する経費などで、平成29年度からは公衆トイレの洋式化に要する経費も対象となる予定です。

 補助事業へ応募するためには、企業や団体が地方運輸局に必要書類を提出する必要があります。補助率は、経費の3分の1以内となるケースが一般的です。

観光圏として新たな顔を売り込む「観光地域ブランド確立支援事業」…

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執筆=北川 ワタルstudio woofoo

公認会計士/税理士。2001年、公認会計士第二次試験に合格後、大手監査法人、中堅監査法人にて金融商品取引法監査、会社法監査に従事。上場企業の監査の他、リファーラル業務、IFRSアドバイザリー、IPO(株式公開)支援、学校法人監査、デューデリジェンス、金融機関監査等を経験。2012年、株式会社ダーチャコンセプトを設立し独立。2013年、経営革新等支援機関認定、税理士登録。スタートアップ企業の支援から連結納税・国際税務まで財務・会計・税務を主軸とした幅広いアドバイザリーサービスを提供。

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