オフィスあるある4コマ(第11回)
チャットも会議も電話もマルチタスクを1台で
2016.06.21
4月から平成28年度の新しい税制が施行されました。中小企業の税制については現状維持が基本となっていますが、細かく見ていくと、おトクな税制がいくつかスタートしています。今回は中小企業庁が発表した新税制の中から、経営者が知っておくべきものについて取り上げます。
4月からスタートしたおトクな制度の1つが、新設された「生産性向上設備の固定資産税の減税」です。固定資産税というと、土地や建物にかかる税、または自動車税などを想像されるかもしれませんが、企業においてはビジネスに必要な設備などに対して「償却資産税」という固定資産税が課せられます。
「償却資産税」を減税する試みとして打ち出されたのが、「生産性向上設備の固定資産税の減税」です。企業が業務を効率化し、売り上げの増加が見込める投資を援助しよう、という狙いがあります。
具体的には、「中小企業が取得する新規の機械装置は、3年間、固定資産税を2分の1に軽減する措置」です。 史上初の固定資産税での設備投資減税になります。これは赤字中小企業にも大きな効果ある制度です。
ではこの制度の適応を受けるにはどうすればいいのでしょうか。そのためには、償却資産税の対象となる機械装置を新たに導入することで、生産性が上がることを示す必要があります。
神谷 拓摩(かみや会計事務所)
税理士
大阪府吹田市出身。2002年3月履正社高校卒業、2006年3月慶應義塾大学商学部卒業。その後6年間、税務会計事務所、税理士事務所にて税務、会計事務に従事する。2014年6月に独立、かみや会計事務所開業。
税理士が語る、経営者が知るべき経理・総務のツボ
2022年5月20日(金)① 14時00分〜15時00分(予定)② 18時00分~19時00分
テレワーク関連
新型コロナウイルスの影響もあり、企業におけるテレワークの導入が拡大しました。
一方でまん延防止等重点措置が解除され、今後どのような働き方を目指すべきか迷われる企業様も増えているのではないでしょうか。
本セミナーでは日本テレワーク協会の村田瑞枝氏をお招きし、これからのテレワークのトレンドや、コミュニケーションのあり方についてお話いただきます。
ぜひこの機会にご参加ください。
2022年3月7日(月)~2023年3月31日(金)
法改正関連
2023年導入予定のインボイス制度の対応の準備はできていますか。インボイス制度は、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式として導入されます。仕入額控除の要件として、適格請求書発行事業者が発行する「適格請求書」の保存が必要となります。本セミナーではPwC税理士法人 村上 高士氏をお招きし、課税事業者の皆さまの立場で、インボイス制度導入後に何が変わり、どのような影響があるのかを解説します。