税理士が語る、経営者が知るべき経理・総務のツボ（第53回）10月施行の改正電子帳簿保存法で税務作業軽減

1.電子帳簿保存法に対応した経理システムの導入

　2016年の法改正によってスマートフォンの撮影による帳簿保存が可能になりましたが、撮影した紙の領収書などにはタイムスタンプを付与する必要があります。そのためには、デジタルカメラやスマートフォンで撮影した領収書などに自動でタイムスタンプを付与し、電子帳簿保存法に準拠した形で保存できるようなシステムを導入しなければなりません。2020年10月の改正電子帳簿保存法の施行へ向け、法に準拠した新たなシステムを提供する企業も増えていくと考えられます。

　以下に主な関連WEBサイトを挙げておきますので、予算に応じてシステム導入の検討をしてみてはいかがでしょうか。

タイムスタンプ認定事業者一覧
https://www.dekyo.or.jp/tb/contents/list/index.html

セイコータイムスタンプサービス
https://www.seiko-cybertime.jp/product/time_stamp/

長期署名クラウドサービス eviDaemon ＜エビデモン＞
https://www.seiko-cybertime.jp/product/evidaemon/

SecureSeal®standard
http://www.secureseal.jp/service/index.html

2.　税務署への申請手続きを行う

　電子帳簿保存法の適用を受けるためには、電子保存開始日の3カ月前までに税務署に以下の書類を提出して申請し、承認を得る必要があります。

・承認を受けようとする国税関係書類を保存する電子計算機処理システムの概要を記載した書類（および契約書）
・承認を受けようとする国税関係書類を保存する電子計算機処理に関する事務手続き概要についての書類
・申請書の記載事項を補完するために必要となる書類その他参考となるべき書類

　申請書は国税庁のWEBサイトにある「申請書等様式」からダウンロードできます。

　開始希望の日までに税務署から連絡がない場合は承認されたものとみなし、電子帳簿保存を開始できます。新規に事業を開始した場合は、事業開始2カ月以内に承認申請することで電子帳簿保存法を開業当初から適用できます。

　今回の改正電子帳簿保存法の施行に合わせて、中小企業のペーパーレス化が進めば、効率的に業務が行えるとともに、人員をほかの業務に回すことで効率的な資源配分にもつながります。中小企業を経営されている方は、ぜひ検討してみてください。

※QRコードは(株)デンソーウェーブの登録商標です
※掲載している情報は、記事執筆時点（2020年9月2日）のものです