税理士が語る、経営者が知るべき経理・総務のツボ(第23回)デジタルファースト政策が「e-Tax」普及を加速

資金・経費

公開日:2018.02.27

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 インターネットを通じて、税申告や納税などが可能な「e-Tax」(国税電子申告・納税システム)は、行政手続オンライン化法によって、2004年6月から導入されたシステムです。従来の法人税の申告には、必要な添付書類などを提出するために、税務署へ出向いたり、郵送したりすることが必要でした。しかしe-Taxでは、24時間いつでも申告できる上、添付書類も不要となっている他、還付金が早く返還されるなどのメリットがあるということで導入されたのです。

 一方で、事前に税務署にe-Taxを利用するための届け出が必要であり、ICカードリーダーなどの初期投資および導入準備が欠かせず、普及率は伸び悩んでいました。

 その解消手段として、2014年に財務省がe-Taxを含むオンライン手続きの利便性向上に向けた「財務省改善取組計画」などを策定したことで、2017年度の法人税申告においては普及率79.3%を達成しました。ところが、それでもなお、大企業への普及は進んでいませんでした。

 そこで17年6月になって、財務省は「行政手続コスト削減のための基本計画」という方針を発表。この方針内で、2020年からは大企業へのe-Tax義務化、そして中小企業へは将来の義務化について述べています。

 本記事では、大企業へe-Taxが普及しなかった背景と、財務省の方針にある2020年以降の法人税申告が中小企業に及ぼす影響とメリットについて解説します。

e-Taxもいよいよ義務化の時代に…

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執筆=木村 聡(木村聡税理士事務所)studio woofoo

平成18年(2006年)に税理士事務所を開業し、現在に至る。
主に法人の決算・申告書作成業務を営む。顧問先へは節税対策を中心にアドバイスを送る。

【T】

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