税理士が語る、経営者が知るべき経理・総務のツボ（第78回）外国法人、非居住者への支払いは源泉徴収に要注意

　国際源泉では、日本の国内法だけでなく租税条約の確認も必要となります。相手国との間で租税条約が結ばれている場合には、租税条約の規定が国内法に優先するため、租税条約で規定する源泉徴収税率が日本の国内法で定める税率以下である場合には、租税条約の税率により源泉徴収を行うこととなります。それにより、上記の税率が免除または軽減される場合があります。例えば、使用料について国内法では20.42%で源泉徴収することとされていますが、租税場で10%に軽減されている場合には、租税条約で定める10%で源泉徴収すれば良いこととなります。

　なお、この免除または軽減を受けようとする場合には、支払日の前日までに「租税条約に関する届出書」などの一定の書類を、支払者の納税地の所轄税務署長に提出することとされています。

土地などの譲渡対価には10.21%の源泉

　非居住者や外国法人から日本国内にある土地などを購入して、その譲渡対価を支払う場合、その対価を支払う際に10.21%の税率で源泉徴収し、翌月10日までに税務署に納付しなければなりません。

源泉徴収の対象となる土地などには、
①国内にある土地または土地の上に存する権利
②建物およびその付属設備
③構築物
が含まれます。

　日本の居住者や日本法人から不動産を購入する場合には、このような源泉徴収の規定はないため、源泉徴収を失念するリスクが高いといえます。ただし、この源泉徴収には例外規定があり、「個人」が自己またはその親族の「居住の用」に供するために非居住者や外国法人から土地などを購入した場合であって、その土地などの譲渡対価が「1億円以下」である場合には、その個人は、源泉徴収をしなくてもよいとされています。

　反対に購入者が法人の場合には、この例外的な取り扱いは適用されませんので、購入代金を支払う際には必ず源泉徴収が必要となります。したがって、実務上、法人が不動産を購入する場合には、売り主が非居住者や外国法人でないかどうかの確認が重要です。特に不動産売買取引のほとんどは単発取引であり、当事者間に密接な関係がない場合が多いことから、売り主が非居住者であると気付かず、源泉徴収を怠ってしまうということが生じやすい状況にあるため、注意が必要です。

不動産の賃貸料の支払いに20.42%の源泉

　非居住者や外国法人から日本国内にある不動産を賃借して賃借料を支払う場合、20.42%の税率で源泉徴収し、翌月10日までに税務署に納付しなければなりません。この源泉徴収にも例外規定があり、不動産の賃貸料のうち、土地、家屋などを自己またはその親族の「居住の用」に供するために非居住者や外国法人から借り受けた「個人」が支払うものは、源泉徴収は不要です。よって、法人が支払うものについては、使用目的に関係なく、源泉徴収が必要となります。

　例えば不動産の貸主が日本在住の日本人であったために、源泉徴収をしていなかったところ、その貸主が海外勤務になったために、居住者から非居住者へと変更となったにもかかわらず、非居住者となっていた事実を知らなかったため、源泉徴収が漏れてしまったという事例もあります。賃貸人の居住形態に注意を払うことも重要と思われます。

外国法人、非居住者なら源泉徴収の必要性を検討

　今回は、国際源泉への入り口として制度の全体像と、注意を要する項目として「土地などの譲渡対価」「不動産の賃貸料など」を取り上げてみました。これら以外にも「使用料」や「人的役務の提供の対価」なども源泉徴収漏れが生じやすい項目です。源泉徴収漏れを防ぐためには、非居住者や外国法人に何らかの支払いをする場合には源泉徴収が必要ではないかと疑ってかかること、そして判断がつかない場合には、支払いをする前に専門家に相談し、源泉徴収の必要性について判断を仰ぎましょう。

執筆=多田恭章
税理士・社会保険労務士　現在は、中小・零細企業の税務顧問をはじめ、大・中法人の国際税務のアドバイスおよびコンサルティングなども手掛ける。
（一社）租税調査研究会主任研究員。TOP総合会計事務所所長。元東京国税局調査部移転価格事前確認・調査担当、都内税務署国際税務専門官、東京国税局法人課税課、国税庁国際業務課（情報交換担当）を歴任。

監修=宮口貴志
一般社団法人租税調査研究会常務理事。株式会社ZEIKENメディアプラス代表取締役、税務・会計のニュースサイト「KaikeiZine」論説委員兼編集委員。税金の専門紙および税理士業界紙の編集長、税理士・公認会計士などの人材紹介会社を経て、TAXジャーナリスト、会計事務所業界ウオッチャーとしても活動。