従業員が出張する際、宿泊費を定額で支給している会社は多いと思います。その場合、カプセルホテルなどの安いホテルで我慢して宿泊費を「浮かそう」と涙ぐましい努力をするビジネスパーソンもいます。また、宿泊費が実費精算の場合も、「QUOカード1000円分付き」などの宿泊プランを利用して、実質1000円を「浮かす」といった方もいるでしょう。宿泊費のほか、出張時に発生する交通費、通信費その他の諸経費をカバーする意味合いで、出張日当を支給する企業も多く見られます。
実は、出張時に定額で支給される宿泊費や日当は、会社にとって税務上の損金になると同時に、受け取る従業員にとっても源泉所得税を控除されない金銭収入となり、双方にメリットがあります。節税効果だけでなく、宿泊費や交通費などの旅費精算が簡略化できるので、会社の事務作業コストや出張した従業員の手間も減らすことができます。
こうした効果を持つ出張旅費の制度をつくるためには、いくつかのポイントがあります。それらのポイントを外すと、支給額に対して税金や社会保険料がかかってしまい、会社にとっても、従業員にとっても痛手となりかねません。
今回は、企業にも従業員にも双方が得をする出張旅費制度を導入する際のポイントと、上手な活用方法を解説します。まだ導入していない企業はもちろん、既に導入している企業も、現行の制度をよりよいものにするために確認してみてください。
出張費が会社にとって「経費」になる理由… 続きを読む
執筆＝北川 ワタル（studio woofoo）
公認会計士／税理士。2001年、公認会計士第二次試験に合格後、大手監査法人、中堅監査法人にて金融商品取引法監査、会社法監査に従事。上場企業の監査の他、リファーラル業務、IFRSアドバイザリー、IPO（株式公開）支援、学校法人監査、デューデリジェンス、金融機関監査等を経験。2012年、株式会社ダーチャコンセプトを設立し独立。2013年、経営革新等支援機関認定、税理士登録。スタートアップ企業の支援から連結納税・国際税務まで財務・会計・税務を主軸とした幅広いアドバイザリーサービスを提供。
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