税理士が語る、経営者が知るべき経理・総務のツボ（第98回）「令和6年度税制改正大綱」のポイント

　賃上げ促進税制とは、前年度より従業員の給与等を増加させた場合に、増加した金額の一部を法人税（個人事業主は所得税）から税額控除できる制度です。岸田政権が掲げる「物価上昇を上回る賃上げ」の実現に向け、賃上げ促進税制が以下の通り拡充されました。

≪大企業向け賃上げ促進税制≫

①基本の控除率を引き下げる一方、上乗せ措置を拡充し、税額控除率を最大35%へ拡大する。

②大企業のうち、常時使用従業員数が2000人以下の企業を新たに中堅企業と位置付け、別枠で控除率を設ける。

③子育てと仕事の両立支援や女性活躍の推進の取り組みに積極的な企業に対する厚生労働省の認定制度（「えるぼし」「くるみん」）を活用し、控除率の上乗せ措置を講ずる（中小企業向けも同様）。

≪中小企業向け賃上げ促進税制≫

①上乗せ措置を見直すことで、税額控除率を最大45%へ拡大する。

②当期の税額から控除できなかった額は、5年間の繰り越しができる制度を設ける。

[caption id="attachment_51439" align="aligncenter" width="544"] （出所：財務省作成資料）[/caption]

4.交際費等の損金不算入制度の見直し

　交際費等は原則、損金不算入とされていますが、平成18年度税制改正により、会議費相当とされる1人5000円以下の飲食費等は交際費等の範囲から除外され、全額損金算入が可能となっています。今般、会議費等の実態を踏まえ、5000円以下とされていた飲食費の金額基準について、1万円以下まで引き上げられました。

[caption id="attachment_51440" align="aligncenter" width="600"] （出所：財務省作成資料）[/caption]

5．外形標準課税の対象法人の見直し

　都道府県が企業に課す外形標準課税について、大企業が資本金を1億円以下に減らすなどの方法により課税逃れをするケースが見られたため、外形標準課税の対象法人について、以下の見直しが行われました。

減資への対応

　資本金1億円以下の法人であっても、資本金と資本剰余金の合計額が10億円を超えるものは、外形標準課税の対象とする。

[caption id="attachment_51441" align="aligncenter" width="520"] （出所：総務省作成資料）[/caption]

100%子法人等への対応

資本金と資本剰余金の合計額が50億円を超える法人等の100%子法人等のうち、資本金１億円以下で、資本金と資本剰余金の合計額が2億円を超えるものは、外形標準課税の対象とする。

[caption id="attachment_51442" align="aligncenter" width="283"] （出所：総務省作成資料）[/caption]

　「令和6年度税制改正大綱」には、今回解説した5項目以外にも企業経営や家計に影響を与える項目が含まれています。ぜひ税制改正の内容をチェックしましょう。

※掲載している情報は、記事執筆時点（2023年12月24日）のものです。

執筆=多田恭章
（一社）租税調査研究会主任研究員。税理士・社会保険労務士
TOP総合会計事務所所長。元東京国税局調査部移転価格事前確認・調査担当、都内税務署国際税務専門官、東京国税局法人課税課、国税庁国際業務課（情報交換担当）を歴任。

監修・編集=宮口貴志
一般社団法人租税調査研究会専務理事・事務局長。株式会社ZEIKENメディアプラス代表取締役、TAXジャーナリスト、会計事務所ウオッチャーとして活動。元税金専門紙・税理士業界紙の編集長。

＊一般社団法人租税調査研究会（https://zeimusoudan.biz/about）
法人税、源泉所得税、所得税、消費税、印紙税、資産税、酒税・揮発油税、関税、国際税務、公益法人、査察、事務訴訟などの各税務分野の国税出身税理士を招集し、会計事務所向けに相談・教育等を手掛ける団体。現在、在籍する研究員・主任研究員は56名。会員会計事務所は約100会計事務所。