税理士が語る、経営者が知るべき経理・総務のツボ(第25回)「いつかは売れる」で在庫を抱えると税金が増える

資金・経費

2018.04.24

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 企業が販売を目的として保有する商品・原材料・製品・半製品・仕掛品などの在庫は、期末に棚卸しで集計されます。こうした在庫は帳簿上では「期末在庫」となり、売上原価を算定する上では、費用である売上原価を減らすものとして扱われます。したがって、在庫が増加すると、費用が減り利益が増えるため、課税額が大きくなってしまいます。

 在庫は、ビジネスを続けているうちに段々と増加し、適正なレベルを超過してしまうことが少なくありません。「いつかは売れるだろう」とか、「せっかく仕入れたのだからもったいない」などと考えて、倉庫などでほこりをかぶっている在庫は珍しくないでしょう。しかし、売れる見込みがほとんどなかったり、大幅に価値が下落したりした「不良在庫」を抱えることは経営にとって大きなマイナスです。

 こうした在庫を減らして、課税額を減らすためには、損金が生じても値引きして販売する、社員へ割引をして販売する、廃棄処分して損金に算入するなどといった対策があります。こうした対策をすれば課税額が少なくなりますが、その際には適正な方法をとらないと脱税行為と見なされ税務当局とトラブルになることもあります。本記事では、税務調査でトラブルを避けて、棚卸し資産を減らすポイントと注意点について解説します。

まずは、値引き販売で在庫を減らす…

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執筆=細田 聖子

公認会計士/税理士。2010年、公認会計士試験合格。実務補習所補習生を経て2012年、公認会計士登録。2016年、税理士法人キャスト入社。税理士登録。これまでに中国やアジア系企業との会計・税務を担当。

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