税理士が語る、経営者が知るべき経理・総務のツボ（第95回）ボーナスで節税。ただしここに注意

　決算賞与は確かに節税効果がありますが、キャッシュフローの側面から見れば、決算賞与を支給するとキャッシュが減ることになります。簡単な例で、決算賞与の支給が税金とキャッシュフローに与える影響を見てみましょう。

・当期の利益（決算賞与支給前）2000万円
・法人税の税率　30％

とします。この場合、法人税は2000万円×30％＝600万円となります。

　ここで決算賞与を500万円支払うとします。すると、当期の利益は2000万円-500万円＝1500万円、法人税は1500万円×30％＝450万円となり、決算賞与の支給により150万円節税できたことになります。

　では、会社のキャッシュに与える影響はどうかというと、決算賞与を支給しなかった場合は法人税の600万円のキャッシュが減少します。一方、決算賞与を支払った場合は、決算賞与500万円＋法人税450万円＝950万円のキャッシュが減少します。また、決算賞与も社会保険料の対象となるため、社会保険料の会社負担額の分だけキャッシュがさらに減少します。このように、決算賞与を支給する場合には、将来の資金繰りなども考慮して賞与の額を決めると良いでしょう。

社員旅行を実施するときはここに注意！

　企業によっては、ボーナスの支給に加えて社員への慰労や社員同士のコミュニケーションを深めることを目的として、会社負担で社員旅行を実施するというケースもあるかもしれません。この場合、会社が負担した額は基本的に「福利厚生費」として経費となります。

　ただし、社員旅行の規模によっては福利厚生費とは認められず、社員への給与と認定されてしまう場合があります。どの程度の社員旅行ならば経費となるかについては、国税庁が以下のような基準を公表しています。

（1）旅行の期間が4泊5日以内であること（海外旅行の場合は外国での滞在日数が4泊5日以内）。

（2）旅行に参加した人数が全体の人数の50％以上であること。

　もし、工場や支店などの職場を単位として社員旅行を実施する場合には、それぞれの職場ごとの人数の50％以上の参加が必要となります。

　会社負担額の目安については、おおむね15万円程度までなら給与課税されることはないと考えられます。

　注意しなければならないのは、自己都合で旅行に参加しなかった人に金銭を支給する場合です。旅行の不参加者に金銭を支給すると、旅行に参加した人に対しても不参加者に支給した金銭の額について給与課税されてしまいます。そのため不参加者に対しては、金銭を渡すのではなく2000円～3000円位の手土産を渡す程度にとどめておくのが良いでしょう。

終わりに

　業績が好調なときに賞与を支給することは、節税に加えて社員の士気の向上が期待できるというメリットがあります。一方、多く税金を払っても社内に資金を留保するという選択肢もあります。どちらが会社の将来にとって望ましいか、十分に検討しましょう。

執筆=多田恭章
（一社）租税調査研究会主任研究員。税理士・社会保険労務士
TOP総合会計事務所所長。元東京国税局調査部移転価格事前確認・調査担当、都内税務署国際税務専門官、東京国税局法人課税課、国税庁国際業務課（情報交換担当）を歴任。

監修・編集=宮口貴志
一般社団法人租税調査研究会専務理事・事務局長。株式会社ZEIKENメディアプラス代表取締役、TAXジャーナリスト、会計事務所ウオッチャーとして活動。元税金専門紙・税理士業界紙の編集長。

＊一般社団法人租税調査研究会（https://zeimusoudan.biz/about）
法人税、源泉所得税、所得税、消費税、印紙税、資産税、酒税・揮発油税、関税、国際税務、公益法人、査察、事務訴訟などの各税務分野の国税出身税理士を招集し、会計事務所向けに相談・教育等を手掛ける団体。現在、在籍する研究員・主任研究員は56名。会員会計事務所は約100会計事務所。