税理士が語る、経営者が知るべき経理・総務のツボ(第77回)法人税の調査先企業はどうやって選ぶのか?

経営全般 資金・経費

公開日:2022.10.13

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 「税務調査って、面倒だし……ちょっと不安だよね」といった税務調査に対する漠然とした不安の声は、私が国税局を退職し、税理士として開業した今でもよく耳にします。また、「税務調査の対象って、どうやって決まるの?」といった疑問をお持ちの企業経営者の方は多いと思いますので、今回は法人税調査の対象法人の選定についてお伝えします。

国税庁KSKシステム

 税務署による法人税調査の対象法人(資本金1億円未満の法人)の選定は、全国のどの税務署であっても、国税庁のKSKシステムを活用して実施しています。KSKシステムとは、「国税総合管理システム」の略称で、「国税」「総合」「管理」のローマ字読みの頭文字を組み合わせたもの。2001年から全国統一運用がスタートした国税庁の基幹システムです。

 このKSKシステムには、国税に関する納税者の納税地や業種目、決算期などの「納税者基本情報データ」をはじめ、所得税、相続税・贈与税、法人税、消費税など税目別の「申告データ」や「調査事績データ」、税目別の納付税額や未納・滞納などの「納税事績データ」、また、納税者に関する「資料情報データ」などがあります。それぞれがデータベースを構成しており、システムの処理メニューに応じて連動、一元的に管理されています。

法人税調査選定システム

 法人税調査の対象法人の選定は、法人税調査を担当する税務署の統括官(管理者)が、KSKシステムの「管理者メニュー」の一つである「法人税調査選定システム」を利用して行います。

 このシステムは、先ほどのKSKデータベースの中から、主に、「法人税申告データ」「法人税調査事績データ」「消費税申告データ」「消費税調査事績データ」「法人代表者の個人申告データ」「資料情報データ」を基に分析し、その分析結果を法人ごとにスコア化した上で、調査優先度の高い法人を選定できる仕様になっています。

税務リスクが高い法人

 選定システムで分析した結果は、「選定法人一覧表」や個々の法人ごとに「申告事績分析表」として出力できます。この分析表には、分析結果を踏まえた調査優先度を示す「総合スコア」や、決算期ごとの「税務署内優先順位」「部門内優先順位」が表示されており、新人の統括官であっても、不正や課税漏れが想定される「税務リスクが高い法人」を選定できます。

計数分析が調査選定の主体…

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