税理士が語る、経営者が知るべき経理・総務のツボ（第26回）2018年度税制改正の目玉！事業承継がスムーズに

　1つ目は、対象株式数と猶予割合の拡大です。従来の事業承継税制では、対象となる株式数が議決権株式総数の3分の2までという制限がありました。今回の改正では、まず株式数の制限がなくなり、すべての議決権株式が対象とされます。また、贈与税に加えて相続税においても、猶予される割合が80％から100％に拡大されました。

　改正前は議決権株式総数の3分の2に、猶予される80％を掛けた約53％の議決権株式のみが納税猶予の対象でした。つまり全株式を1人で相続した場合、約47％に課せられる税金は猶予なしのため期限内に納めなくてはなりませんでした。改正後は全株式で100％となりますので、実質、贈与税や相続税の負担がなくなったことになります。

　2つ目は、対象者とその人数の拡大です。従来の制度では、1人の先代経営者から、1人の後継者に対する株式の贈与や相続分のみが、納税猶予の対象とされてきました。配偶者や親族、第三者といった先代経営者以外の株主からの贈与や相続は対象外だったのです。

　今回の改正では、先代株主の側に関して経営者以外の株主も対象とし、人数も複数人が可能となりました。また後継者の側も、代表権を有しているなら最大3人までに拡大されました。ただし複数人が後継者となる場合は、代表権を有していることに加え議決権割合の10％以上を有している、議決権保有割合で上位3位までに入っている同族関係者に限るという条件があります。

　先代株主側と後継者側を共に複数としたことは、中小企業に多い同族経営で相続が発生した場合、後継者となった子ども間で、納税猶予される人とされない人に分かれるという不均衡を是正するためともいえるでしょう。例えば、従来の事業承継税制に見られるような親から第一子への相続税のみが納税猶予され、第二子以降への相続は対象外となる。あるいは、先代株主の配偶者や親戚からの相続には課税されるといった問題の解消につながると考えられます。

　3つ目は、雇用要件の弾力化です。従来の制度では、事業承継後5年間の平均で、雇用（従業員数）の8割を維持できなかった場合、納税猶予されていた贈与税や相続税を全額納付しなければなりませんでした。しかし、今回の改正では、雇用の8割を維持できなかった場合でも、すぐに納税猶予が打ち切られることはなくなりました。一定の報告義務などはあるものの、実質的には8割要件が撤廃されたといえるでしょう。

　事業承継税制が2009年度に創設された際は適用要件が厳しく、納税が猶予される範囲も限られていたため、活用した事例がそれほど多くありませんでした。2015年の改正で要件が緩和されましたが、事例の増加が鈍かったため、今回、大幅な緩和に踏み切ったと考えられます。株式の贈与税・相続税を支払う現金の工面が難しいという理由で事業承継に悩んでいた経営者にとっては、明るいニュースです。

事業承継時の納税猶予を受けるための手続き

　改正された事業承継税制の適用を受けるには、2018年4月1日から5年間のうちに、都道府県庁に対して「特例承継計画」を提出した上で、2018年1月1日から10年間のうちに、贈与あるいは相続により後継者が株式を取得することが要件となります。

　生前贈与などによって今後10年以内の事業承継を検討している場合は、前述の特例承継計画を5年という期限内に提出しておくことを忘れないようにしましょう。

　前述した3つの適用要件の緩和に加え、後継者が将来的に事業を売却あるいは廃業した場合に、一定の要件を満たせば納税額を軽減する措置などの新たな減免制度もあります。今回の事業承継税制改革は、さまざまな問題を抱える中小企業の事業承継を税制面で支援して、経営者交代による企業存続を後押しする制度です。事業承継を視野に入れている企業はぜひとも活用を検討してください。

※掲載している情報は、記事執筆時点（2018年5月15日）のものです