中小企業の事業承継問題が注目されています。経営者の平均年齢が上昇の一途をたどる一方、後継者が不在で休廃業に追い込まれる中小企業が増える可能性が指摘されています。
こうした問題に加え、株式の贈与・相続に関する納税が難しいということも承継のハードルを高くしている要因になっています。その改善に向けて、政府は事業承継円滑化のための税制対策に本腰を入れ始めました。それが2018年度税制改正に盛り込まれた「事業承継税制の特例」です。
この特例は今後10年間に期間を区切ってはいますが、従来の事業承継税制の適用要件を大幅に緩和する内容です。これにより、事業承継で障害となっていた納税面の問題が解消されるケースは増えるでしょう。
事業承継税とは何に課税される税金？
中小企業における事業承継は、オーナー経営者が保有する自社株式を後継者に相続させることに他なりません。経営権の後ろ盾でもある自社株式は、経営実態と比べて評価額が高くなることも多く、多額の贈与税や相続税が課される可能性があり、円滑な事業承継の妨げになるという問題がありました。
そこで、一定の要件を満たした自社株の贈与に対しては、贈与税や相続税を猶予することで、次世代経営者への事業の引き継ぎを支援する制度が2009年に創設されました。それが事業承継税制です。中小企業を対象とした事業承継税制は創設以降、制度の活用を促進するために適用要件の見直しが適宜行われてきました。
そうした過去の見直しと比べ、今回の2018年度税制改正は大幅な要件緩和が盛り込まれました。その点で今回の法改正は、事業承継を考える経営者にとっては、大きなトピックスであるといえます。その中でも主要な改正点を3つ紹介します。
2018年度改正で緩和される3つの適用要件… 続きを読む
執筆＝北川 ワタル（studio woofoo）
公認会計士／税理士。2001年、公認会計士第二次試験に合格後、大手監査法人、中堅監査法人にて金融商品取引法監査、会社法監査に従事。上場企業の監査の他、リファーラル業務、IFRSアドバイザリー、IPO（株式公開）支援、学校法人監査、デューデリジェンス、金融機関監査等を経験。2012年、株式会社ダーチャコンセプトを設立し独立。2013年、経営革新等支援機関認定、税理士登録。スタートアップ企業の支援から連結納税・国際税務まで財務・会計・税務を主軸とした幅広いアドバイザリーサービスを提供。
関連のある記事
連載記事≪税理士が語る、経営者が知るべき経理・総務のツボ≫
- 第1回 突然訪れる「税務調査」に慌てない 2016.04.19
- 第2回 売り上げは回収してナンボ！未回収は絶対に放置しない 2016.05.24
- 第3回 平成28年度税制改正、固定資産税半額もある！ 2016.06.21
- 第4回 特例の活用で、お得にマイナンバー対応投資ができる 2016.07.05
- 第5回 スマホ撮影もOK！経理のペーパーレス化が現実的に 2016.08.16
- 第6回 相続手続きが簡単になる法定相続情報証明制度とは 2016.09.20
- 第7回 年末調整でマイナンバーの扱いに失敗しない方法 2016.10.18
- 第8回 企業にも従業員にもうれしい「出張旅費」の節税術 2016.11.22
- 第9回 奥が深い「消費税」で失敗しがちな5つのポイント 2016.12.20
- 第10回 従業員の昼食代に税金？源泉所得税の正しい扱い方 2017.01.24
- 第11回 テレワーク初期費用と経費は補助金で 2017.02.28
- 第12回 国の補助施策を利用して外国人旅行者を取り込もう！ 2017.03.28
- 第13回 補助金を利用して医療・介護サービスをICT化しよう！ 2017.04.25
- 第15回 「領収書じゃないと経費は落ちない」は嘘！？ 2017.06.27
- 第16回 支給すれば節税？中小企業のためのボーナス講座 2017.07.25
- 第17回 経営力向上計画の認定制度で固定資産税が半分に!? 2017.08.22
- 第18回 「住宅手当」と「社宅」ではどちらがお得？ 2017.09.26
- 第19回 飲食費や冠婚葬祭で節税ができる！経費と損金の違い 2017.10.31
- 第20回 PCは固定資産？消耗品？備品購入に関する節税術 2017.11.28
- 第21回 節税に役立つ保険――その魅力を最大限生かすには 2017.12.26
- 第22回 人件費削減に効く、業務効率化はECRSで 2018.01.30
- 第23回 デジタルファースト政策が「e-Tax」普及を加速 2018.02.27
- 第24回 改正でメリットがより拡大した所得拡大促進税制 2018.03.27
- 第25回 「いつかは売れる」で在庫を抱えると税金が増える 2018.04.24
- 第26回 2018年度税制改正の目玉！事業承継がスムーズに 2018.05.29
- 第27回 AIによるクラウド会計で経理を省力化するメリット 2018.06.26
- 第28回 従業員のモチベーションにつながる賞与と税の注意点 2018.07.24
- 第29回 消費税の新たな仕組み「軽減税率」で経理処理に変化 2018.08.28
- 第30回 軽減税率対策で活用すべき補助金、税制措置、融資 2018.09.26
- 第31回 ここまで勉強！「区分記載請求書等保存方式」 2018.10.31
- 第32回 2023年に備えよ！適格請求書で仕入れ取引が変わる 2018.11.28
- 第33回 保険を使った節税を検討するなら共済も視野に入れて 2018.12.26
- 第34回 軽減税率延長される法人税、課税の仕組みを確認 2019.01.30
- 第35回 平成31年度税制改正大綱で設備投資支援税制が延長 2019.02.27
- 第36回 19年度税制改正、事業承継優遇を個人事業者に拡大 2019.03.27
- 第37回 消費税引き上げ後も8％が適用される経過措置とは 2019.05.29
- 第38回 拡大されたIT導入補助金2019で、IT化を促進 2019.06.26
- 第39回 経営の悩みを改善！補助金を利用して専門家の協力を 2019.07.30
- 第40回 商品券は交際費？正しい処理で税務調査対策を万全に 2019.08.27
- 第41回 軽減税率導入直前！社内の準備は済んでいますか？ 2019.09.24
- 第42回 ソフトウエア導入に関する経理・税務処理のポイント 2019.10.28
- 第43回 令和初の年末調整業務 プロセスおよび注意点を解説 2019.11.25
- 第44回 中小経営者は要注意！税務調査で指摘されやすい事項 2019.12.23
- 第45回 令和元年分確定申告では改正事項に要注意 2020.01.27
- 第46回 経営者が把握しておきたい令和2年度税制改正大綱 2020.02.17
- 第47回 第三者承継支援総合パッケージで廃業を回避 2020.03.09
- 第48回 中小企業経営者が知っておきたい役員報酬と関連税制 2020.04.20
- 第49回 注目！新型コロナ対応もある中小企業向け補助金 2020.05.25
- 第50回 経営改善につながる「中小会計要領」を確認しよう 2020.06.15
- 第51回 「中小M&Aガイドライン」で事業譲渡・譲受検討を 2020.07.20
- 第52回 中小企業の経営改善には資本性ローン活用を 2020.08.24
- 第53回 10月施行の改正電子帳簿保存法で税務作業軽減 2020.09.23
- 第54回 オンラインレンディングでスピーディーな資金調達を 2020.10.19
- 第55回 審査不要、短期間で資金調達可能「契約者貸付制度」 2020.11.16
- 第56回 その追加借り入れ待った！リスケジュールで健全化を 2020.12.14
- 第57回 所得税の確定申告で税務署はここを見ている！ 2021.02.03
- 第58回 国税庁がテレワーク手当で税務上の判断を示す 2021.03.11
- 第59回 一時的な社長の給与見直しに要注意 2021.04.08
- 第60回 脱税を見つけ出せ！ マルサ（国税査察）の仕事 2021.05.13
