店舗運営企業のキャッシュレス決済対応状況

Biz Clip調査レポート（第18回）

店舗運営企業のキャッシュレス決済対応状況

2020.03.16

　消費税率アップの景気対策などの追い風もあり、キャッシュレス決済が急速に普及しつつある。現時点で、小売業やサービス業など、顧客と直接取引している企業（医療や交通を含む）が、どの程度キャッシュレス決済に対応しているか実態調査を行った。また、導入する際のポイントについて尋ねた。調査は、日経BPコンサルティングのアンケートシステムにて、同社保有の調査モニター3972人を対象に実施した。

QRコードや電子マネーは2割が対応

　勤務先のキャッシュレス決済への対応状況を聞いたところ、決済手段によってかなりの違いが見られた。最近、話題のQRコード決済（PayPay、LINE Payなど）に、すでに対応済みなのは約20％。しばらく前から普及しつつあった電子マネー（Suica、ICOCA、楽天Edyなど）への対応も同レベルの約20％だった。「今後対応が決まっている」を合計しても20％代前半にとどまった。一方、クレジットカードに対応している比率は、約50％になった（図1-1）。

　ただ、「今後、対応を検討中」という回答の比率が最も高かったのは、QRコード決済で11.9％。それに電子マネーの8.8％が続いた。クレジットカードは5.5％で最も低かった。今後はQRコード決済への対応が、一気に進む可能性が予想される。

【図1-1 キャッシュレス決済への対応状況】

　キャッシュレス決済の対応状況は、従業員規模が大きいほど進む傾向だが、決済手段によって多少の違いがある。

　まず、QRコード決済への対応は、現状では従業員1万人以上が最も進む。ただ、5000～9999人の企業では、「検討中」の回答が30％以上と最も多い。近い将来、5000人以上の規模までは、かなり対応が進みそうだ。300～499人まではあまり傾向が変わらず、299人以下になると「対応している」は10％台、「対応予定なし」が70％以上になり、今後も対応しない可能性が大きいと読み取れる（図1-2）。電子マネーへの対応についても、QRコード決済とほぼ同じ傾向が見られた（図1-3）。

【図1-2 QRコード決済への対応状況】（従業員規模別）

【図1-3 電子マネーへの対応状況】（従業員規模別）