Biz Clip調査レポート(第37回)企業のDX対応意識調査2023

デジタル化

公開日:2023.01.31

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 データの利活用にとどまらず、デジタル技術を前提としたビジネスモデルの変革や経営革新の切り札として期待される「DX(デジタルトランスフォーメーション)」推進。企業はその対応に向けて何を進め、どのような点を課題に感じているのだろうか。こうした企業意識について2022年12月に調査を行った(日経BPコンサルティングのアンケートシステムを用い、同社保有の調査モニター2835人を対象に調査を実施)。

企業規模でDX対応に濃淡も

 まず勤務先におけるDX推進に向けた各種の取り組み内容について聞いた。最も取り組みが進んでいる項目が「文書の電子化・ペーパーレス化」」(30.5%)。2位に「テレワークの実施」(28.6%)、3位が「営業活動・会議のオンライン化」(25.3%)となった。そして、4位に「DXに取り組んでいない」(20.3%)、5位に「クラウドサービスの活用」(18.9%)が続いた(図1)。

【図1 勤務先におけるDX推進に向けた取り組み(従業員規模別)】

 今回、顕著だったのが4位の「DXに取り組んでいない」において、特に99人以下の企業で回答が集中した点(45.9%)だ。100~299人以下の企業(18.1%)と比べても27.8ポイントもの開きがある形となった。また、「文書の電子化・ペーパーレス化」や「テレワークの実施」「営業活動・会議のオンライン化」「RPAツールやその他ロボットの導入」「デジタル人材の採用・育成」などの各項目においても99人以下の企業は、低調な形となり企業規模に応じてDX対応に濃淡があることが伺える。

約8割の企業がDX推進に「効果あり」と回答…

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調査・執筆 = 日経BPコンサルティング

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