ビジネスWi-Fiで会社改造(第9回)
Wi-Fiのトラブルに強くなろう―信頼獲得作戦
2017.02.08
企業における情報セキュリティー対策はどの程度整備されているのか。また、どんな意識を持っているか。日経BPコンサルティングのアンケートシステムAIDAにて、同社保有の調査モニター3525人を対象に2017年1月にアンケートを実施した。
社内の情報セキュリティー対策に対して、「万全だと思う」と回答したのは全体でわずか5.4%。「まあ万全だと思う」と回答した企業は41.2%で、合計しても過半数には至らないのが現状だ。一方、万全だと感じていない企業は、全体の約2割となっている(図1-1)。さらに役職では、「会長・社長」といった企業のトップにその傾向が強い。「会長・社長」の約3割が、対策について万全ではないと感じている(図1-2)。
従業員規模で見ると、大きい企業ほど情報セキュリティー対策が万全と感じている比率がおおむね高くなる。「99人以下」の企業においては、「万全だと思う」という回答が2.9%しかないのに対し、「1万人以上」の企業だと11.8%と1割を超える。「万全だと思う」と「まあ万全だと思う」を合わせると、「99人以下」の企業の選択率が3割弱なのに対し、「1万人以上」の企業では6割超と2倍以上だ。従業員規模の大きい企業ほど、個人情報や企業情報を扱うケースが多いため、情報セキュリティー対策が施されているといえる(図1-1)。
【 図1-1 社内の情報セキュリティー対策は万全か(従業員数別) 】
【 図1-2 社内の情報セキュリティー対策は万全か (会長・社長)】
調査・執筆 = 日経BPコンサルティング
Biz Clip調査レポート
2022年6月3日(土)~2023年3月31日(金)
業務効率化関連
DXという言葉はすっかりバズワードとなり、今やすべての企業にとってデジタル化は必須となっています。
しかし、DXの捉え方は会社によってさまざまで、「とりあえずデジタル」のような取り組みをDXと位置付けているケースもございます。
本セミナーでは、まず第一部で企業におけるDXの定義とDX活動を着実に前進させるポイントについてご説明し、第二部ではDX活動の第一歩として「おまかせAI-OCR」を活用したオペレーション改革について、具体例を交えながらご紹介します。
2022年5月11日(木)~2023年3月31日(金)
セキュリティ関連
組織のネットワークに侵入し、重要な業務データの暗号化や盗難と金銭目的の脅迫を行う「侵入型(標的型)ランサムウェア」が猛威を奮っています。
日本でも被害が相次ぎ最大限の警戒が必要な状況が続いていますが、オフィスのリスク・脅威への備えは万全ですか?
本セミナーでは、最新の侵入型ランサムウェア動向とその対策についてご紹介します。