Biz Clip調査レポート(第18回)店舗運営企業のキャッシュレス決済対応状況

キャッシュレス

2020.03.16

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 消費税率アップの景気対策などの追い風もあり、キャッシュレス決済が急速に普及しつつある。現時点で、小売業やサービス業など、顧客と直接取引している企業(医療や交通を含む)が、どの程度キャッシュレス決済に対応しているか実態調査を行った。また、導入する際のポイントについて尋ねた。調査は、日経BPコンサルティングのアンケートシステムにて、同社保有の調査モニター3972人を対象に実施した。

QRコードや電子マネーは2割が対応

 勤務先のキャッシュレス決済への対応状況を聞いたところ、決済手段によってかなりの違いが見られた。最近、話題のQRコード決済(PayPay、LINE Payなど)に、すでに対応済みなのは約20%。しばらく前から普及しつつあった電子マネー(Suica、ICOCA、楽天Edyなど)への対応も同レベルの約20%だった。「今後対応が決まっている」を合計しても20%代前半にとどまった。一方、クレジットカードに対応している比率は、約50%になった(図1-1)。

 ただ、「今後、対応を検討中」という回答の比率が最も高かったのは、QRコード決済で11.9%。それに電子マネーの8.8%が続いた。クレジットカードは5.5%で最も低かった。今後はQRコード決済への対応が、一気に進む可能性が予想される。

【図1-1 キャッシュレス決済への対応状況】

 キャッシュレス決済の対応状況は、従業員規模が大きいほど進む傾向だが、決済手段によって多少の違いがある。

 まず、QRコード決済への対応は、現状では従業員1万人以上が最も進む。ただ、5000~9999人の企業では、「検討中」の回答が30%以上と最も多い。近い将来、5000人以上の規模までは、かなり対応が進みそうだ。300~499人まではあまり傾向が変わらず、299人以下になると「対応している」は10%台、「対応予定なし」が70%以上になり、今後も対応しない可能性が大きいと読み取れる(図1-2)。電子マネーへの対応についても、QRコード決済とほぼ同じ傾向が見られた(図1-3)。

【図1-2 QRコード決済への対応状況】(従業員規模別)

【図1-3 電子マネーへの対応状況】(従業員規模別)

クレジットカード対応は5割…

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調査・執筆 = 日経BPコンサルティング

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