Biz Clip調査レポート(第5回)企業の働き方意識調査「長時間労働」

業務・勤怠の管理 働き方改革

公開日:2017.03.17

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 働き方改革がひときわ注目されている。中でも、企業における長時間労働対策はどう認識され、どう取り組まれているか。日経BPコンサルティングのアンケートシステムAIDAにて、同社保有の調査モニター1794人を対象に、長時間労働に対する意識調査を実施した。

自分は長時間労働ではない、という意識

 自分自身の労働時間に対して「長時間労働だと思う」と答えたのは38%。6割程度が自身に対し長時間労働の意識はないという結果が出た(図1)。一方、自分自身ではなく、自身の「会社」という観点での回答は、この結果とちょうど反転する形となる。自身の会社において「長時間労働縮小が課題」だと61%が感じている(図2)。意識のどこかに、長時間労働が自分事化されていない可能性が見て取れる。

【図1 自分自身の労働時間について】


【図2 会社の長時間労働について】

 長時間労働と密接な関係がある生産性を見ると、約半数が「普通」だと答えるが、自身の生産性が「低い」という意識を持つ回答が、「高い」という回答を10ポイント以上上回った(図3)。労働時間との相関性では、自身が長時間労働ではなく、かつ生産性が「高い」「普通」と感じている、現状に対しての満足層は48.1%と約半数に上った(図4)。

【図3 自分自身の生産性について】

【図4 自分自身の働き方、労働時間と生産性について】

長時間労働解決は経営層に期待大…

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調査・執筆 = 日経BPコンサルティング

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