急務!法対応(第13回)
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公開日:2022.08.22
働き方改革をはじめ、新型コロナ対応として社員の固定席を設けない「フリーアドレス」のオフィスを導入する企業も増加傾向だ。こうした業務形態の浸透に伴い、インターネットや業務システムへのアクセスも無線LAN・オフィスWi-Fiによる接続が一般化した。オフィス内で進むワイヤレス環境、無線LAN環境整備の実態について、日経BPコンサルティングのアンケートシステムにて、同社保有の調査モニター3411人を対象に調査を実施した。
社内に無線LANを導入しているかを聞いたところ、78.9%の企業が「導入済み」と回答。昨年の前回調査の80.7%からほぼ横ばいの数字となった。導入率について従業員規模別で見ると、99人以下の企業では71.4%。最も導入率が高い1万人以上の企業の92.6%と比べ21.2ポイント差に。導入比率は前年と大きく変化は見られないが、従業員規模が大きい企業ほど導入率が高い傾向は続いている(図1)。また、導入の必要性を感じないという回答が99人以下の企業では20.5%となった。
【図1 無線LAN導入状況(従業員数別)】
導入理由として最も多く選択されたのが、「業務プロセスの効率化」(35.8%)だ。2位が「ワークスタイル変革」の33.2%。「業務プロセスの効率化」に関しては、99人以下と1万人以上では8.0ポイントの開きがあった。「ワークスタイル変革」に関しては、99人以下が15.0%、1万人以上では48.4%と33.4のポイント差となり、従業員規模が大きい企業ほど選択率が高い傾向となった。
前回調査と比較するとトップ3は変化なしだが、4位が「フリーアドレススタイルの構築」(前回5位)、5位が「ペーパーレス会議を行うため」(前回ランク外)と、この2項目が順位を上げた。この2項目において大企業の選択率が高いのは、フリーアドレススタイルの導入やそれを支える紙書類の削減等の施策を積極的に大企業が採用していることが理由として考えられる(図2)。
【図2 社内無線LAN導入理由・導入意向理由(従業員数別)】※上位5項目
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調査・執筆 = 日経BPコンサルティング
【M】
Biz Clip調査レポート
オフィスWi-Fi導入実態調査2022
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