大手広告代理店の女性社員が過労自殺した問題が波紋を呼んでいる。同社で違法な長時間労働が常態化していた疑いが浮上し、厚生労働省の東京労働局は強制捜査に入った。違法な長時間労働や賃金不払い残業（サービス残業）などは表面化しにくく、労使双方の意識改革が求められる。

所定外労働の約4割が「サービス残業」

　2016年10月に、民間企業の20代～60代前半の被雇用者男女計2000人を対象に行った「勤労者の仕事とくらしについてのアンケート調査」（公益財団法人　連合総合生活開発研究所）によると、「9月に所定外労働（残業および休日出勤）を行ったとする割合は38.5％であり、その平均所定外労働時間は、40.3時間」だった。男性正社員に限ると、53.0％が所定外労働を行い、平均時間は49.4時間に及ぶ。これは、前年同時期の調査結果（51.9％、44.4時間）より増加傾向にある。なお、「男性正社員の 6.5％、女性正社員の1.8％が、所定外労働時間『80時間以上』」となっている。

　所定外労働で問題にされるのが、労働時間に応じた賃金が支払われない賃金不払い残業（サービス残業）だ。賃金不払い残業は、労働基準法に違反するが、多くの企業で実際の残業時間より過少に申告されていたり、時間外の朝礼や会議が所定外労働とみなされていなかったりすることで、不払い残業が発生している。

　上記の調査によると、所定外労働を行った人の38.2％が賃金不払い残業「あり」と回答。特に高いのは、「50代男性で47.2％。20代は男女ともに4割を超え、男性45.0％、女性43.2％」となっている。

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