日本各地を襲う地震、台風、集中豪雨といったさまざまな自然災害。2018年7月、中国・山陽地方を襲った集中豪雨による土砂崩れや浸水の被害は、連日マスコミで報道され、記憶に新しい。

　こうした自然災害に遭えば、個人の生活が深刻な影響を受けるだけではない。企業の事業継続も難しくなる。自然災害の発生自体は防げない。企業の事業継続を考えた場合、起きた際にどう対応するか、事前の備えがカギになる。

事業継続に欠かせない情報面の対策

　災害などの緊急事態に遭遇しても、損害を最小限にとどめる。事業を継続できるように、準備をあらかじめ決めておく。事業継続が困難なら、早期復旧の手段を考える。こうした事業継続計画（BCP）をきちんと策定し、必要に応じて見直しながら災害時に適切に対応する。これが自社の事業を守り、顧客・取引先からの信頼を維持し、企業価値の向上へとつながる。

　事業継続計画は、多様な面から考える必要がある。地震や火災に備えて、建物や設備の耐震・耐火性能を高めるだけではだめだ。そこで働く人材を守らなくては、事業は継続できない。原材料や製品の調達対象、輸送方法、ルートも検討しなくてはならない。

　近年、重要視されているのが、事業に欠かせないデータの防御と、顧客や取引先との通信手段の確保だ。オフィスのICT機器が破損・故障し、顧客・取引先に関わるデータを消失する事態になれば、業務を元通りにするのは難しい。サプライチェーンに参加している場合、通信手段がなくなれば、他社にも大きな影響を与えてしまう。

事業所内ではなくクラウドに重要データをバックアップ…