ビジネスWi-Fiで会社改造(第8回)
Wi-Fiで売り上げを増やそう―売り上げアップ作戦
2019.01.16
日本各地を襲う地震、台風、集中豪雨といったさまざまな自然災害。2018年7月、中国・山陽地方を襲った集中豪雨による土砂崩れや浸水の被害は、連日マスコミで報道され、記憶に新しい。
こうした自然災害に遭えば、個人の生活が深刻な影響を受けるだけではない。企業の事業継続も難しくなる。自然災害の発生自体は防げない。企業の事業継続を考えた場合、起きた際にどう対応するか、事前の備えがカギになる。
災害などの緊急事態に遭遇しても、損害を最小限にとどめる。事業を継続できるように、準備をあらかじめ決めておく。事業継続が困難なら、早期復旧の手段を考える。こうした事業継続計画(BCP)をきちんと策定し、必要に応じて見直しながら災害時に適切に対応する。これが自社の事業を守り、顧客・取引先からの信頼を維持し、企業価値の向上へとつながる。
事業継続計画は、多様な面から考える必要がある。地震や火災に備えて、建物や設備の耐震・耐火性能を高めるだけではだめだ。そこで働く人材を守らなくては、事業は継続できない。原材料や製品の調達対象、輸送方法、ルートも検討しなくてはならない。
近年、重要視されているのが、事業に欠かせないデータの防御と、顧客や取引先との通信手段の確保だ。オフィスのICT機器が破損・故障し、顧客・取引先に関わるデータを消失する事態になれば、業務を元通りにするのは難しい。サプライチェーンに参加している場合、通信手段がなくなれば、他社にも大きな影響を与えてしまう。
執筆=山崎 俊明
万一の備え、事業継続計画策定のススメ
2022年3月7日(月)~2023年3月31日(金)
法改正関連
2023年導入予定のインボイス制度の対応の準備はできていますか。インボイス制度は、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式として導入されます。仕入額控除の要件として、適格請求書発行事業者が発行する「適格請求書」の保存が必要となります。本セミナーではPwC税理士法人 村上 高士氏をお招きし、課税事業者の皆さまの立場で、インボイス制度導入後に何が変わり、どのような影響があるのかを解説します。
2022年2月4日(金)~2023年3月31日(金)
法改正関連
2022年4月1日より、施行される改正個人情報保護法。同法では、法人に対するペナルティの厳罰化や、個人情報漏えい時の報告・通知義務などが追加され、企業はより厳格に個人情報を扱う必要に迫られています。では、企業は具体的にどのような対策をとればいいでしょうか?本ウェビナーでは、改正個人情報保護法の改正のポイントやその際に生じうる課題、そして企業が取り組むべき対策についてご紹介します。