急務!法対応(第11回)今回の消費税アップに駆け込み需要なし

キャッシュレス 法・制度対応

2019.11.13

  • PDF PDF
  • ボタンをクリックすることで、Myクリップ一覧ページに追加・削除できます。追加した記事は、「Myクリップ」メニューからいつでも読むことができます。なお、ご利用にはBiz Clipに会員登録(無料)してログインする必要があります。

 10月1日に消費税率が8%から10%に引き上げられた。前回、2014年の税率アップの際には、“駆け込み需要”があった。その反動で景気に悪影響が出たという指摘もある。今回はどうだったのか。

 税率アップ直前の9月30日、日本商工会議所の三村明夫会頭は記者会見で、「驚くほど駆け込み需要が少なかった」との感想を述べた。高額品の扱いが多い百貨店は、駆け込み需要の影響が表れやすい。2014年3月には、前年よりも約25%も売り上げが伸びた。その前の1997年の税率アップ時にも、前年同月よりも約23%売り上げは増えた。それが今回、8月の全国百貨店売上高は前年比2.3ポイント増。9月末の税率アップ直前、多少の駆け込み需要が見られたものの、以前の増税時にはほど遠い。

 なぜ今回、駆け込み需要は不発に終わったのだろうか。「税率アップ後、減税拡充があるのでマンションの購入を急がなかった」「自動車税が軽減されるので、慌てて購入する必要を感じなかった」「住宅設備の購入やリフォームのポイント制度が始まるので、それを利用しようと思った」。こうした消費者の声にあるように、大きな影響を与えたのは駆け込み需要後に用意されたさまざまな政策の効果だろう。

 税率アップ後の需要減対策の代表としては、住宅ローン減税の拡充や「次世代住宅ポイント」制度がある。住宅関連の消費は金額が大きいだけに、税率アップによる影響も甚大だ。駆け込み需要が生じる可能性も高かったが、これらの政策で、その動きはかなり抑えられた。消費者は施策をしっかり検討した結果、慌てて住宅や住宅関連機器を購入するより、じっくりと検討して10月から動いても問題はないと判断したようだ。

税率アップ後に購入すれば5%もポイント還元…

続きを読むにはログインが必要です

会員登録3つのメリット!!

  • 最新記事をメールでお知らせ!
  • すべての記事を最後まで読める!
  • ビジネステンプレートを無料ダウンロード!

執筆=高橋 秀典


あわせて読みたい記事

「売上の向上」人気記事ランキング

関連のある記事

閲覧履歴に基づくおすすめ記事

連載バックナンバー

オンラインセミナー動画

配信日時

① 2022年2月4日(金)14時00分〜15時30分(予定) ② 2022年2月9日(水)14時00分〜15時30分(予定)

業務効率化関連

質問会付き!税理士が解説!電子帳簿保存法
~いま知っておきたい改正のポイント~

電子取引におけるデータの保存が義務化された改正電子帳簿保存法。
「令和4年度税制改正大綱」が発表され、罰則の適用には2年の猶予期間を設けることとなりましたが、早急な対応が求められます。
本セミナーでは税理士法人ヒダの檜田代表をお招きし、電子帳簿保存法の改正ポイントを改めてお伝えするとともにどのような準備や検討が必要なのかについて解説します。
当日は講師への質疑応答の時間も設けておりますので、ぜひご参加ください。

配信期間

2021年12月8日(水)~2022年6月30日(木)

業務効率化関連

税理士が解説!電子帳簿保存法
~いま知っておきたい改正のポイント~

2022年1月1日に改正法が施行された電子帳簿保存法。
この改正によって様々な要件が緩和・廃止されることに伴い、多くの企業が同法への対応や制度の導入を検討されているかと思います。
本セミナーでは電子帳簿保存法の改正ポイントを改めてお伝えするとともにどのような準備が必要か、またどのような事項について検討が必要なのかについて解説します。