急務!法対応(第4回)長時間残業の放置で会社は衰退する

業務・勤怠の管理 働き方改革

公開日:2018.10.17

  • PDF PDF
  • ボタンをクリックすることで、Myクリップ一覧ページに追加・削除できます。追加した記事は、「Myクリップ」メニューからいつでも読むことができます。なお、ご利用にはBiz Clipに会員登録(無料)してログインする必要があります。

 2019年4月から施行される「働き方改革関連法」。この法律は長時間労働を是正し、多様な働き方の実現をめざしている。その大きな柱となっているのが「残業時間の上限規制」だ。

 長時間労働は心身をむしばむ要因となり、会社側から見れば病欠や長期療養、はたまた退職で貴重な戦力を失うきっかけになりかねない。過労死に至ることさえある。「karoshi」という単語が英和辞典に載るほど、日本の長時間労働は問題になっている。働く側から見ても、長時間労働は、心身の健康を損なう原因になりかねない。

36協定を結んでも残業時間に上限が設けられる

 こうした問題を解決しようとするのが、働き方改革関連法の残業時間の上限規制だ。法律の内容を見ていこう。

 労働基準法(以下、労基法)では、1日8時間、1週40時間が法定労働時間とされる。それを超えて従業員を残業させるには、時間外労働として、労基法第36条を根拠とした、いわゆる「36協定」を従業員の過半数の代表と結び、行政官庁へ届け出なければならない。

 この時間外労働の限度については、現行法の下でも基準が設けられている(限度基準告示)。ただ、会社がこれに違反した場合であっても、罰則はない。また、限度時間を超えて労働時間を延長しなければならない臨時的な特別の事情がある場合には、協定を結ぶことにより限度時間を超えて労働させることが許されている。長時間労働の抑止として不十分であった。

 そこで、働き方改革関連法案では、現行の限度基準告示を法律(労基法)に格上げし、違反に対しては罰則の対象とするとともに、臨時的な特別の事情がある場合であっても、上回ることのできない上限を設定することとした。これが新しい点だ。

 ポイントは、次の通り。

(1)原則的な限度時間は、1カ月45時間、かつ、1年360時間まで(休日労働を含まず)。
(2)特別の事情がある場合であっても、1年720時間まで(休日労働を含まず)。
(3)(2)の場合、以下のすべてを満たす必要がある。
  a.単月で100時間未満(休日労働を含む)。
  b.2~6カ月の平均で月80時間以内(休日労働を含む)。
  c.月45時間を上回る回数は年6回まで。
(4)会社がこれらの規制に違反した場合、6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科せられる。

 (3)b.に説明を加えると、例えば前月の残業時間が80時間、前々月の残業時間が90時間だった場合、(3)a.の要件は満たすが、過去2カ月の平均が85時間になり、違反だ。同じように、過去2~6カ月の平均も、80時間以上にできない。

 (4)の通り、規定に違反した雇用主には罰則が科せられる。経営者には厳守が求められる。

隠れ残業をしても規制から逃れられない…

続きを読むにはログインが必要です

\ かんたん入力で登録完了 /

会員登録3つのメリット!!

  • 最新記事をメールでお知らせ!
  • すべての記事を最後まで読める!
  • ビジネステンプレートを無料ダウンロード!

Biz Clip編集部

【MT】

あわせて読みたい記事

  • ビジネスを優位に導くソフトウエア・サービス(第3回)

    勤怠管理“あるある”に決着を

    業務・勤怠の管理 法・制度対応 デジタル化

    2018.07.25

  • ビジネスを優位に導くソフトウエア・サービス(第2回)

    その作業、RPAロボットにやらせよう

    自動化・AI デジタル化

    2018.07.04

  • ビジネスを優位に導くソフトウエア・サービス(第4回)

    業務改善に役立つAIチャットボットの選び方

    自動化・AI デジタル化

    2018.09.05

  • 実例で学ぶ!ドラッカーで苦境を跳ね返せ(第28回)

    専門化と多角化編 「利益なき長時間労働」を脱する

    経営全般

    2018.03.07

「業務・勤怠の管理」人気記事ランキング

連載バックナンバー

無料!おすすめのダウンロード資料

  • 企業のDX対応意識調査2023

    企業のDX対応意識調査2023

    データの利活用にとどまらず、デジタル技術を前提としたビジネスモデルの変革や経営革新の切り札として期待される「DX(デジタルトランスフォーメーション)」推進。企業はその対応に向けて何を進め、どのような点を課題に感じているのだろうか。こうした企業意識について調査を行いました。

  • インボイス対応状況調査2022

    インボイス対応状況調査2022

    2023年10月1日に開始予定の「インボイス制度」。同制度は、課税仕入れ等に係る消費税額を控除する仕入税額控除のための新たな仕組みだが、企業においてはこれらに伴う社内システムの見直しなどが必要となります。本制度への対応状況について、企業はどのように準備をしているのだろうか。その最新動向について調査しました。

  • 中小企業のためのセキュリティ強化術 当社も攻撃の標的に?中小企業向け「必要最低限」のセキュリティ強化は

    中小企業のためのセキュリティ強化術 当社も攻撃の標的に?中小企業向け「必要最低限」のセキュリティ強化は

    サイバー攻撃の勢いが増している中、あらゆる企業が標的にされる可能性が高まっている。予算やIT 人材が限られている中小企業は、どうすればセキュリティを強化できるのか。セキュリティの基本的な考え方を解説しながら、中小企業がセキュリティを強化するためにはどうすればいいのかをご紹介します。

オンラインセミナー動画

  • 新着記事

配信日時

2024年7月25日(木)①14時00分〜15時00分 ②18時00分~19時00分

DX・業務効率化関連

郵便料金の値上げに備える!】効果的な経理業務のデジタル化とは

配信期間

2024年6月27日(木)~2024年9月10日(火)

法改正関連

まだ間に合う!2024年問題の対策のポイント