急務!法対応(第1回)個人情報保護法が改正。信用失墜のリスクに備えよ

脅威・サイバー攻撃

2017.05.29

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 改正個人情報保護法が、2017年5月30日から全面施行される。個人データを取り扱うすべての企業に直接的な影響があるにもかかわらず、その中身は中堅・中小企業にあまり知られていないことも予想される。改正のポイントは、たとえ1件でも個人情報を取り扱っていれば、同法が適用されること。法で定められた安全管理措置を怠ると、企業は訴訟と信用失墜の大きなリスクにさらされる。

「うちには関係ない」では済まされない

 A氏は従業員20人のリフォーム会社を経営している。年間数十件の工事を請け負っており、順調に事業を拡大中だ。ある日、顧客である中堅企業T社の施工現場でこんなことを言われた。
「個人情報保護法が改正されるって知っていました?御社だって対象になりますよね」
「まさか、うちみたいな小さな会社には関係ないですよ」

 数時間前、このリフォーム会社の従業員が、T社の玄関前に車両を停車させていた。そしてダッシュボードの付近には、設計図面とノートパソコンが置かれていた。短い時間ではあったが、車両ドアが開いていた。

 車両ドアを開けたままにしていた状況を目撃したT社から厳しい指摘を受けた。
「万が一のことがあれば、元請である我が社も管理責任を問われることになる。そんなことになれば、お宅の会社には責任を取ってもらうよ」

 T社は改正個人情報保護法の施行を機に、情報セキュリティー対策を強化する。出入りの事業者に対しても同様に対策を求めている。
「これからは個人データを1件でも取り扱っていれば、保護法を守らなくてはいけない事業者になるんですよ。守らないと、懲役や罰金を科せられる場合もあるんです」
「えっ、本当ですか!」

立ち入り検査に入られる可能性も…

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執筆=田村 直人

ビジネス系ライター・企業広報支援ライター。主に企業のWebサイト、会社案内、商品導入事例、CSRレポート、社内コミュニケーションツールなどの取材・執筆を行っている。

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