知って得する!話題のトレンドワード(第15回)ポイント解説!スッキリわかる「健康経営」

業務課題 経営全般

公開日:2024.06.26

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 いま話題のトレンドワードをご紹介する本企画。第15回のテーマはスッキリわかる「健康経営」です。言葉の意味、そしてその背景や関連する出来事を解説していきます。みなさまのご理解の一助となれば幸いです。

 

高齢化社会や少子化、人手不足の状況の一方で「人生百年」「生涯現役」と言われる今、人の力を「資源」として考え、十分に活用していく流れがあります。こうした「人」の力を活用するための重要なポイントの1つが「健康」です。「健康経営」とは、従業員など企業を構成する「人」の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することをいいます。企業が従業員への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上など組織を活性化し、結果、業績や株価の向上につながると期待されています。

 「健康経営」および「健康投資(健康経営の考えに基づいた具体的な取り組み)」は、日本再興戦略、未来投資戦略に位置づけられた「国民の健康寿命の延伸」への国をあげた推進策として、経済産業省の「健康経営銘柄」「健康経営優良法人認定制度」など、優良な健康経営に取り組む法人が社会的に評価される制度づくりが進んでいます。

関連する出来事などの背景

 2024年3月の経済産業省「健康経営の推進について」によれば、わが国は30年後、総人口は20%減少、特に生産年齢人口は30%以上減少。また高齢化が進展し、約40%が高齢者、約10%が要介護者となり、対処をしなければ経済維持が困難となる状況が予測されています。

 一方で、平均寿命は延伸するため、健康な状態で長期間経済活動を行うことができる「健康寿命の延伸」が重要とされます。この「健康寿命の延伸」において「2040年に健康寿命を75歳以上に」を目標に、すべての国民が75歳まで健康で働ける状況がめざされています。生産年齢人口の割合は、2020年から2050年で59%から52%に減少すると予測され、健康寿命75歳を実現する中で、65歳から74歳を生産年齢人口に含ませると、2050年の生産年齢人口は全体の約66%となり、2023年時点よりも高い割合になる、との予測です。

 日本は2045年頃まで世界に先駆けた超高齢化が予測されていますが、世界的にも高齢化が進行、世界の高齢者数は2021年の7.6億人(高齢化率9.6%)から、2060年には18.8億人(18.7%)に達すると見込まれています。そこで日本が高齢化に対する課題先進国として、ヘルスケア分野で新たな需要の拡大・対応策の確立を実現できれば、今後高齢化の後を追ってくる諸外国への展開も視野に入れることが可能になる、といわれています。

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執筆=青木 恵美

長野県松本市在住。独学で始めたDTPがきっかけでIT関連の執筆を始める。書籍は「Windows手取り足取りトラブル解決」「自分流ブログ入門」など数十冊。Web媒体はBiz Clip、日経XTECHなど。XTECHの「信州ITラプソディ」は、10年以上にわたって長期連載された人気コラム(バックナンバーあり)。紙媒体は日経PC21、日経パソコン、日本経済新聞など。現在は、日経PC21「青木恵美のIT生活羅針盤」、Biz Clip「IT時事ネタキーワード これが気になる!」「知って得する!話題のトレンドワード」を好評連載中。

【TP】

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