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知って得する!話題のトレンドワード(第7回)ポイント解説!スッキリわかる「漏えい等が発生した場合の個人情報保護委員会への報告及び本人通知の義務化」

業務課題 法・制度対応

公開日:2023.10.20

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 いま話題のトレンドワードをご紹介する本企画。第7回のテーマは、「漏えい等が発生した場合の個人情報保護委員会への報告及び本人通知の義務化」です。言葉の意味、そしてその背景や関連する出来事を解説していきます。みなさまのご理解の一助となれば幸いです。

 

「漏えい等が発生した場合の個人情報保護委員会への報告及び本人通知の義務化」とは
2022(令和4)年4月1日から、個人データの漏えい、滅失もしくは毀損(以下「漏えい等」と記述)が発生し、個人の権利や利益を害するおそれがあるときは、個人情報保護委員会への報告及び本人通知が必要となりました。現在、すべての個人情報取扱事業者において、こうした事態が起きたときは、速やかに個人情報保護委員会へ報告(速報)、続いて30日以内に確実な報告(確報)を行い、併せてわかりやすい方法で本人に事態の内容を通知する義務があります。万が一の際に慌てないよう、その内容を知っておきましょう。

関連する出来事などの背景

 個人のプライバシーにかかわる情報である「個人情報」の有用性に配慮しながら、個人の権利や利益を守ることを目的とした「個人情報保護法」(正式名称「個人情報の保護に関する法律」)は2003年5月に制定、2005年4月に全面施行されました。その後、デジタル技術の進展や社会情勢の変化、世の中の個人情報に対する意識の高まりなどに対応するため、個人情報保護法はこれまでに3度の大きな見直し改正が行われてきました(個人情報保護法に関する総合的な情報は、個人情報保護委員会「個人情報保護等」から参照できます)。

 それでは、以下で内容を確認していきましょう。…

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執筆=青木 恵美

長野県松本市在住。独学で始めたDTPがきっかけでIT関連の執筆を始める。書籍は「Windows手取り足取りトラブル解決」「自分流ブログ入門」など数十冊。Web媒体はBiz Clip、日経XTECHなど。XTECHの「信州ITラプソディ」は、10年以上にわたって長期連載された人気コラム(バックナンバーあり)。紙媒体は日経PC21、日経パソコン、日本経済新聞など。現在は、日経PC21「青木恵美のIT生活羅針盤」、Biz Clip「IT時事ネタキーワード これが気になる!」「知って得する!話題のトレンドワード」を好評連載中。

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