万一の備え、事業継続計画策定のススメ(第9回)オフィスITのBCP対策、アウトソーシングも視野に

働き方改革 災害への備え

2020.09.28

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 オフィスで活躍するIT機器。パソコンやタブレットなどの端末、印刷やFAX送受信を担う複合機、ファイルやデータを格納するNAS(ネットワークアタッチトストレージ)、どれも日々の業務に欠かせない。これら機器を結ぶWi-FiLANから、インターネットなど外部とやり取りするWANに至るまで、多様な機器やサービスが組み合わさってオフィスのIT環境は構成される。

企業の運営になくてはならないITが止まったら

 オフィスの機器やネットワークは、もはや業務になくてはならない存在だ。受発注の管理や在庫、製造状況の確認、顧客情報の閲覧、取引先とのやり取りまで、オフィスITに頼り切っている。「電話と紙の伝票だった昔のやり方で乗り切ればいい」とはいかない。電話やFAXといったかなり以前から使われてきたオフィス機器さえも、現在はオフィスITに組み込まれるケースが少なくない。そんなオフィスITが何らかの理由で止まってしまった。さあ、どう対応したらいいだろうか。

 情報システム部門に専任の担当者がいる企業なら、機器やネットワークのトラブルに、迅速に対応できるかもしれない。しかし、1人で情報システム部門を担当するいわゆる“1人情シス”であったり、情報システム部門を持たず兼任で「ITに強い○○さん」に委ねていたりする中小企業では、速やかにトラブル対応するのは難しい。

 実際、複数の拠点があっても、それぞれにオフィスITの運用管理担当者を置かず、本社の“1人情シス”がカバーする企業は少なくない。情シス担当者が在籍する本社オフィスはともかく、遠隔拠点のオフィスで機器やネットワークがダウンしても、すぐに対応できない。

 さらに、“1人情シス”さえ存在せず、ITに詳しい社員が兼業でITの管理を担当するレベルでは、トラブルの迅速なリカバリーは、より難しくなる。その社員が、出張や外出あるいは休暇中の時点で、オフィスITを復旧させるまでのリードタイムが長期化するのは想像に難くない。そうでなくても、通常業務も抱える兼任担当者に、オフィスIT に対する24時間365日のお守りの負担をかけていては「働き方改革」に逆行する。

BCP対策の視点を持ってオフィスITの運用管理を見直し…

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執筆=岩元 直久

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