スピードと管理がマイナンバー教育を制する

eラーニングで変わる教育（第1回）

スピードと管理がマイナンバー教育を制する

2015.09.30

　たとえ従業員が1人でも、企業は至急マイナンバー制度への対策を講じる必要がある。急を要するため、「まずは社員向けに資料を作成し……」などと悠長なことは言っていられない。社内の人間がマイナンバー制度について勉強し、それを体系的に理解した上で資料化するにはそれ相応の時間と稼働がかかるからだ。

　そこで必要なメンバーに必要な情報を、効率よく教育する手段として注目されているのがeラーニングだ。大手IT系列企業などが、さまざまなeラーニングサービスを提供している。ただ、そうした大手IT系列企業と日ごろ付き合いがない企業にとっては、そうしたサービスの活用は、なじみがないと感じるかもしれない。

　そんなときは、ほとんどの企業が日ごろ取引している通信事業者が頼りになる。NTTグループのNTTラーニングシステムズが「eラーニングプラン」でマイナンバーに関するeラーニングを提供している。料金は受講者1人当たり、数千円程度と費用負担もそれほど大きくはない。

　では実際こうしたeラーニングで、どの程度マイナンバー教育が社員に行きわたるのだろうか。これまで、eラーニングを活用した経験がない企業の場合、内容面もピンとこないかもしれない。そこでこの「eラーニングプラン」を例に、概要を見てみよう。

　このeラーニングは、マイナンバーを取り扱う担当者だけでなく全社員を対象にしたもので、企業に求められる「安全管理措置」についての具体的な理解を目的としている。項目としては、「第1章マイナンバー制度って何？」で、マイナンバー制度の目的と範囲、制度スケジュールと活用メリット、マイナンバー利用の具体例、マイナンバー制度の安全管理措置、法人番号について――といった基礎を解説する。

　「第2章マイナンバー制度で企業が対応すべきこと」では、一歩踏み込んだ実際の対応について学習できる。企業のマイナンバー対応として、マイナンバー利用の禁止事項、マイナンバー制度で変わる業務フロー、行政機関への提出書類の時期と具体例――といった内容が解説される。そして、「第3章企業に求められる安全管理措置」で、企業に求められる安全措置、委託・再委託の安全管理措置――というセキュリティの考え方が網羅される。