集中連載 会社を傾ける社員の不正を許さない(第5回)なぜ今、対策が必要?被害を広げる「決裁者」の不正

トラブル対応

2017.03.21

  • PDF PDF
  • ボタンをクリックすることで、Myクリップ一覧ページに追加・削除できます。追加した記事は、「Myクリップ」メニューからいつでも読むことができます。なお、ご利用にはBiz Clipに会員登録(無料)してログインする必要があります。

 経済、雇用環境の変化で、社員の不正リスクが増大している。日本企業は海外企業より、1件当たりの被害額が大きい。財務が脆弱な中小企業では、不正が経営危機に直結する。

 社員による不正事件は古くから存在し、日経トップリーダーが調べた限りでは不正件数の増加を示すデータはない。ただ、経営に及ぼす影響は確実に大きくなっている。理由は、会計監査・コンサルティング大手、プライスウォーターハウスクーパース(PwC)が実施した調査(下図)から説明できる。

【日本は内部犯罪が多い】

PwCアドバイザリー「経済犯罪実態調査2014日本分析版」より抜粋。調査期間は2013年8~10月。有効回答数は世界95カ国5128件、うち日本は75件。日本の回答者の65%が1000人超の企業

PwCアドバイザリー「経済犯罪実態調査2014日本分析版」より抜粋。調査期間は2013年8~10月。有効回答数は世界95カ国5128件、うち日本は75件。日本の回答者の65%が1000人超の企業


 企業における不正行為を全世界で見ると、日本は海外に比べて圧倒的に内部犯罪が多い。また、内部犯罪者のうち最も多い属性は、日本では41~50歳の中間・上級管理職だが、海外では31~40歳の一般社員・中間管理職。

 恐らく、日本企業は不正の防止対策が甘いので内部犯罪を誘発し、多額の決裁権限を持った部門長クラスの暴走を止めきれていないのだろう。結果として、1件当たりの不正金額も、日本企業は世界平均を上回っている。

取引先の信用を失う…

続きを読むにはログインが必要です

会員登録3つのメリット!!

  • 最新記事をメールでお知らせ!
  • すべての記事を最後まで読める!
  • ビジネステンプレートを無料ダウンロード!

「トラブル対応」人気記事ランキング

AIによるおすすめ記事

他の方はこんな記事も見ています

連載バックナンバー

オンラインセミナー動画

配信日時

2022年6月24日(金)13時30分-15時00分(予定)

業務効率化関連

日本企業におけるDXの活用、推進による課題解決について

これからの経営の重要なキーワードとなっているDX(デジタルトランスフォーメーション)。
デジタル技術の急速な発展・SDGs等の社会環境変化や市場の競争環境変化により、企業はデジタルを活用した事業や業務の変革が迫られています。
本セミナーでは、「DX」の概念の理解に加え、事例等を通じ、具体的イメージをご紹介しながらDX推進のためのポイントをお伝えすると共に、すぐにできるDXをご紹介します。
ぜひこの機会にご参加ください。

配信期間

2022年6月3日(土)~2023年3月31日(金)

業務効率化関連

企業のDX化と「攻め」のオペレーションへの転換

DXという言葉はすっかりバズワードとなり、今やすべての企業にとってデジタル化は必須となっています。
しかし、DXの捉え方は会社によってさまざまで、「とりあえずデジタル」のような取り組みをDXと位置付けているケースもございます。
本セミナーでは、まず第一部で企業におけるDXの定義とDX活動を着実に前進させるポイントについてご説明し、第二部ではDX活動の第一歩として「おまかせAI-OCR」を活用したオペレーション改革について、具体例を交えながらご紹介します。