飲食・宿泊の悩み。入店規制

　国民のワクチン接種が進み、ワクチン接種証明書や陰性証明による行動緩和の議論に期待を寄せる業界は少なくないだろう。コロナ禍と緊急事態宣言により、営業時間の短縮や消費者の外出自粛が余儀なくされ、特に飲食や宿泊関連の企業・店舗の影響は計り知れないほど大きい。

3密を避ける飲食店・宿泊施設の感染防止策

　コロナ禍と共存しなければいけない時代において、飲食店や宿泊施設では、利用者と従業員の感染防止対策の徹底がますます重要になる。これまで飲食店や宿泊施設のレストランなどでは「3密」（密閉、密集、密接）を避け、飛沫感染防止策を実施してきた。座席をアクリル板などのパーティションで仕切る、座席の間隔を離して着席する、食事中以外はマスクを着用して会話を控えるように注意書きを掲示するといったさまざまな対策が講じられてきた。

　飲食店・レストランの感染防止対策の参考になるガイドラインが公表されている。一般社団法人日本フードサービス協会と一般社団法人全国生活衛生同業組合中央会が協力して作成した「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（改正）に基づく外食業の事業継続のためのガイドライン」だ。2020年11月30日に改正版が公表された。入店時や客席への案内、テーブルサービスとカウンターサービス、会計処理などの場面ごとに具体的な感染防止策を説明している。

悩ましい検温による入店規制

　飲食店・宿泊施設では、入り口に消毒薬を置いて、手指の消毒の徹底を促したり、センサーで検温するサーモグラフィーを置いたりして、発熱症状のある人の入店を規制するといった感染防止対策も広がっている。

　ただ、検温で悩ましいのは「何度の場合、入店を断るか」だ。例えば検温で37度の場合、どう対処するか。平熱が37度を超える人もいるなど体温は個人差がある。また、検温するサーモグラフィーの精度に誤差が生じる可能性もある。店舗の接客マニュアルでも、具体的にお客さまにどう断るかを明記しない・できないケースも散見し、現場の判断に委ねている実情がある。

　そこで一つの判断基準になる数字がある。感染症法では37度5分以上を「発熱」、38度以上を「高熱」と分類。検温で37度5分以上の人がいた場合、飲食店側は丁寧に説明して入店を断るといった対応も考えられる。前述のガイドラインでは、店舗の入り口に「発熱やせきなどの異常が認められる場合は店内飲食をお断りさせていただく旨を掲示する」としている。

Wi-Fi接続が考えられる機器