“新常態”に対応せよ(第12回)働き方改革進行中。御社の対応は問題ないか

働き方改革 コミュニケーション

公開日:2022.09.07

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 従業員が時間外労働をした場合、賃金を割り増しして支払う必要があることは、日本の経営者も労働者もよく知っている。時間外労働の際の割増率を、労働基準法では「法定割増賃金率」として、月60時間以内の時間外労働について25%以上とすることが定められている。このあたりまでは多くの人が理解しているところだろう。

2023年、法定割増賃金率の引き上げが中小企業にも適用に

 法定割増賃金率は、2010年の労働基準法の改正で一部引き上げられ、月60時間を超える時間外労働では25%から50%へと改正された。と言ってもこれは大企業が対象の話で、中小企業には猶予措置があり25%に据え置かれていた。ところがこの猶予措置が、働き方改革関連法によって終了することになった。2023年4月からは、月60時間を超えた時間外労働について企業規模にかかわらず一律50%の割り増しが必要になる。

働き方の可視化やビジネスコミュニケーションの見直しが不可欠…

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執筆=岩元 直久

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