ビジネスWi-Fiで会社改造(第8回)
Wi-Fiで売り上げを増やそう―売り上げアップ作戦
2021.10.13
国民のワクチン接種が進み、ワクチン接種証明書や陰性証明による行動緩和の議論に期待を寄せる業界は少なくないだろう。コロナ禍と緊急事態宣言により、営業時間の短縮や消費者の外出自粛が余儀なくされ、特に飲食や宿泊関連の企業・店舗の影響は計り知れないほど大きい。
コロナ禍と共存しなければいけない時代において、飲食店や宿泊施設では、利用者と従業員の感染防止対策の徹底がますます重要になる。これまで飲食店や宿泊施設のレストランなどでは「3密」(密閉、密集、密接)を避け、飛沫感染防止策を実施してきた。座席をアクリル板などのパーティションで仕切る、座席の間隔を離して着席する、食事中以外はマスクを着用して会話を控えるように注意書きを掲示するといったさまざまな対策が講じられてきた。
飲食店・レストランの感染防止対策の参考になるガイドラインが公表されている。一般社団法人日本フードサービス協会と一般社団法人全国生活衛生同業組合中央会が協力して作成した「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(改正)に基づく外食業の事業継続のためのガイドライン」だ。2020年11月30日に改正版が公表された。入店時や客席への案内、テーブルサービスとカウンターサービス、会計処理などの場面ごとに具体的な感染防止策を説明している。
執筆=山崎 俊明
“新常態”に対応せよ
2022年3月7日(月)~2023年3月31日(金)
法改正関連
2023年導入予定のインボイス制度の対応の準備はできていますか。インボイス制度は、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式として導入されます。仕入額控除の要件として、適格請求書発行事業者が発行する「適格請求書」の保存が必要となります。本セミナーではPwC税理士法人 村上 高士氏をお招きし、課税事業者の皆さまの立場で、インボイス制度導入後に何が変わり、どのような影響があるのかを解説します。
2022年2月4日(金)~2023年3月31日(金)
法改正関連
2022年4月1日より、施行される改正個人情報保護法。同法では、法人に対するペナルティの厳罰化や、個人情報漏えい時の報告・通知義務などが追加され、企業はより厳格に個人情報を扱う必要に迫られています。では、企業は具体的にどのような対策をとればいいでしょうか?本ウェビナーでは、改正個人情報保護法の改正のポイントやその際に生じうる課題、そして企業が取り組むべき対策についてご紹介します。