政府が推進する働き方改革には、多様な働き方を実現するテレワークの推進が含まれる。ただ、そうはいってもテレワークの導入をためらう企業も少なくなく、目立って普及したわけではなかった。
そんな状況を一変させたのは、新型コロナウイルスの感染拡大だ。“3密”を防ぐ目的などで、多くの企業がテレワークを採用した。その後、テレワークを行う頻度を減らしたり対象者を調整したりするケースが出て来たものの、企業の多くがテレワークの導入を継続している。
依然として新型コロナウイルスの感染拡大が続き、収束の見通しは立っていない。そのため、コロナが収束しないのを前提とした“ウイズコロナ”、あるいは収束いかんにかかわらずアフターコロナを“新常態”とし、それに即した働き方に移行する動きが出ている。
そんな時代に注目を集めているのが「ABW」という働き方だ。ABWは「Activity Based Working」の略。業務や気分に応じて、時間と場所を自ら選択できるワークスタイルを指す。ワーカー一人ひとりが多様な能力を最大限発揮でき、クリエーティブな発想を生み出すワークスタイルとして、今後、国内でも導入が進みそうだ。
ABWの2つの柱
ABWはワーカーの時間と場所の自由度を高める。この2つが柱となる。まず、時間の自由度については、フレックスタイム制度や裁量労働時間制度の導入により、ワーカー自身が働く時間を調整することで自由度が高まる。
次の働く場所の自由度については、冒頭のテレワークを想起するかもしれないが、ABWはそれにとどまるものではない。テレワークがオフィスから離れた場所で働く選択ができるようにして自由度を高めるのに対し、ABWはオフィス内での働く場所の自由度も高める。
こう説明すると、オフィス内で働く場所を自由にするスタイル「フリーアドレス」を思い浮かべ、「うちでもすでに導入済みだ」と考える方がいるかもしれない。フリーアドレス制は、あくまでオフィス内で自席を固定せずワーカーが席を選べる制度だ。
それに対しABWにおいては、自席は固定されていても固定されていなくても構わない。「こもって集中作業」「リラックスしてアイデアを練る」「周りの人と会話しながらブラッシュアップする」など多様なワークスペースを用意し、それを業務や気分に応じて自由に選択できるようにするところがポイントだ。
【ABW(Activity Based Working)とは】
ABW導入は経営者、ワーカー共に大きなメリットがある… 続きを読む
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執筆＝山本 貴也
出版社勤務を経て、フリーランスの編集者・ライターとして活動。投資、ビジネス分野を中心に書籍・雑誌・WEBの編集・執筆を手掛け、「日経マネー」「ロイター.co.jp」などのコンテンツ制作に携わる。書籍はビジネス関連を中心に50冊以上を編集、執筆。
