2016年１月から税と社会保障の共通番号（マイナンバー）制度の利用がスタートする。その影響は企業規模や業種業態に関係なく、あらゆる企業に及ぶ。業務プロセスや人事給与システムなどの見直しも必要になるだけに早めの準備が必要だ。

　マイナンバー制度は国民一人ひとりに12桁の番号を割り振り、個人の特定を可能にする。個人の所得を把握しやすくなり、公平な税負担の実現のほか、行政サービスの向上と効率化などの面でも期待されている。

　マイナンバーの本人への通知作業は今年秋に始まる。自治体が住民票のある個人に通知カードを送付し、希望者はそれと引き換えに顔写真やICチップ付きの個人番号カードを受け取る。身分証明書としても使えるカードだ。

　その利用対象となる分野は、当初は社会保障と税、災害対策のみに限定されている。また、企業が収集した従業員のマイナンバー情報は行政のみに提供される。ただ、将来的には民間における活用も視野に入れられている。

番号の取得、登録、管理、運用で適切な扱いが求められる

　マイナンバー制度の運用において、企業が担うべき役割は大きい。第１に、個人番号の取得。すべての社員およびアルバイトなど、雇用者全員の番号を取得しなければならない。従業員によっては、住民票の住所と現住所が異なるケースも考えられる。その場合、従業員が自治体からの通知を受け取れない可能性もあるので企業側にも注意が必要だ。

　第２に、人事給与システムなどへの個人番号の登録である。取得と登録の過程で、企業は本人から番号の申告を受け、それが正しいことを確認する必要がある。従業員が多い企業、多拠点展開する企業ほどそのために要する労力は大きくなる。 …