マイナンバーへの対応を急げ!(第6回)いよいよ始まったマイナンバー運用、対策は万全か?

データ通信 リスクマネジメント

2016.01.27

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 日本の社会制度の仕組みを大きく変えるといわれるマイナンバー(社会保障・税番号)制度。2015年10月からの通知開始に続いて、2016年から社会保障・税・災害対策といった3分野での利用から順次始まった。

 ビジネス関連では雇用保険や源泉徴収票など社会保障・税に関する手続き書類にマイナンバーの記載が求められるほか、来年以降は国および地方自治体での行政手続きで幅広い連携が予定されている。各事業者は導入に向けて準備を進めてきたが、いよいよ実際に社員のマイナンバーを収集し、管理・運用を開始する段階に入ったわけだ。

 政府はマイナンバーを扱うすべての事業者に対して「必要かつ適切な安全管理措置」を講じることを求めている。制度の導入が決まって以降、さまざまな手段で周知されてきたこともあり、安全管理措置の必要性そのものについてはかなり理解が進んだようだ。しかし現在、対応が完了したと胸を張って宣言できる企業はどのくらいあるだろうか。

 帝国データバンクが2015年10月に行った調査結果では「対応は完了した」と答えた企業は6.4%にとどまり、65.9%は「対応中」だ。「予定はあるが、何もしていない」企業が21.6%もある。このデータからも“必要性は分かっているが、どう対応したらいいか決められない”という企業の本音が読み取れる。そこで、運用開始を迎えた今、もう一度この安全管理措置について確認したい。

マイナンバー導入の最終チェックポイント

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執筆=林 達哉

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