ビジネスWi-Fiで会社改造(第9回)
Wi-Fiのトラブルに強くなろう―信頼獲得作戦
2015.07.01
2016年1月に始まるマイナンバー制度の運用を前に、いま多くの企業が準備を進めている。個人情報の扱いに関する法制度としては、2005年に全面施行された個人情報保護法がある。規制の対象となったのは5000件以上の個人情報を所持する事業者。どちらかというと、一定規模以上の企業ということになる。
中小企業の中には、個人情報保護法の対象外となる事業者が多い。その個人情報保護法と異なり、マイナンバー制度では事実上すべての企業が対象となる。企業はパートやアルバイトを含む雇用者全員のマイナンバー情報を取得し、適切に管理する義務を負うからだ。
このような意味で、マイナンバー制度は大企業よりも中小企業への影響が大きいという見方もできる。大企業はすでにある程度のセキュリティ基盤をつくってきたが、中小企業の中には「これから」というケースも少なくないからだ。
考え方を変えれば、中小企業にとってマイナンバー制度は、セキュリティリスクを最小化する仕組みづくりの契機になるはずだ。課題を洗い出して適切な対策を実行すれば、将来直面していたかもしれない危機を回避できる。セキュリティ強化は今や、企業の社会的な責任として実行すべき局面に来ているのだ。そこには、マイナンバー制度への対応以上の意味が含まれている。
個人情報に関して、社会はますます敏感になっている。かつては、不正アクセスなどの攻撃を受けて情報漏えいに至った企業が、被害者と見なされるケースもあったかもしれない。これからは、十分な対策を怠った“加害者”として報道される。
また、個人情報以外の知的財産、営業秘密など情報資産の価値も高まっている。これらの情報を取引する、アンダーグラウンドのマーケットも同じく拡大している。こうした機密情報が外部に流出した場合のダメージは、以前よりもはるかに大きくなったと考えるべきだろう。
万一のことが起きたとき、得意先はどう思うだろうか。そのような企業に対して、得意先は以前と同じように大事な図面を渡して仕事を任せるだろうか。取引先との関係、人材採用にも悪影響が出てくる可能性がある。
執筆=津田 浩司
2022年6月24日(金)13時30分-15時00分(予定)
業務効率化関連
これからの経営の重要なキーワードとなっているDX(デジタルトランスフォーメーション)。
デジタル技術の急速な発展・SDGs等の社会環境変化や市場の競争環境変化により、企業はデジタルを活用した事業や業務の変革が迫られています。
本セミナーでは、「DX」の概念の理解に加え、事例等を通じ、具体的イメージをご紹介しながらDX推進のためのポイントをお伝えすると共に、すぐにできるDXをご紹介します。
ぜひこの機会にご参加ください。
2022年6月3日(土)~2023年3月31日(金)
業務効率化関連
DXという言葉はすっかりバズワードとなり、今やすべての企業にとってデジタル化は必須となっています。
しかし、DXの捉え方は会社によってさまざまで、「とりあえずデジタル」のような取り組みをDXと位置付けているケースもございます。
本セミナーでは、まず第一部で企業におけるDXの定義とDX活動を着実に前進させるポイントについてご説明し、第二部ではDX活動の第一歩として「おまかせAI-OCR」を活用したオペレーション改革について、具体例を交えながらご紹介します。