地域活性の焦点(第1回)保健・医療費を増やさず高齢者の健康を維持する

地域活性化 ヘルスケア

2015.12.04

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 「高齢化」という言葉は、今後の日本社会を語る上で極めて重要なキーワードだ。内閣府の調査結果(平成27年版高齢社会白書)によると、65歳以上の高齢者人口は過去最高の3300万人を数え、総人口に占める割合は26%に達した。

 一方、出生数は、1973年の209万人から2010年には107万人にまで減少。さらに2030年には74.9万人まで減ると推計されている。こうした少子化によって総人口は2010年の1億2806万人から、2030年には1億1662万人、2048年には9913万人といった具合に減少が見込まれている(国立社会保障・人口問題研究所の出生中位推計値)。人口減少の中でかつて経験したことがない超高齢社会が到来する可能性が高い。

 超高齢社会の到来が避けられない状況の中で、課題となるのが医療・福祉サービスの維持・充実だ。厚生労働省が発表した2013年の国民医療費は約40兆円、国内総生産(GDP)の8%に当たる。このまま高齢化が進めば、医療費が拡大し財政に深刻な影響が出るのは確実だ。

高齢社会到来で財源捻出に悩む自治体

 この問題をとりわけ深刻に受け止めているのが地方自治体である。すでに住民の半数以上を高齢者が占める市町村も出てきている。そうした自治体は、人口の少なさなどから財源に余裕がない場合も多く、医療・福祉施設を維持し、いかにして高齢者の健康を守っていくのかが大きな課題だ。

 保健・医療費を減らすためにはどうすればよいのだろうか。たとえ高齢であっても、健康上の問題で日常生活が制限されずに生活できる期間が長くなれば、財政の負担は小さくなる。この期間は「健康寿命」と呼ばれ、それを伸ばすためには高齢者自身の日ごろの健康づくりが重要となる。…

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執筆=林 達哉

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