トップインタビュー(第21回)「建設会社のせがれ」の地域再生秘話

地域活性化 経営全般

2016.12.07

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オガールプラザ社長 岡崎正信 氏

 岩手県紫波町は、人口3万3000人ほどの小さな町だが、全国から視察が絶えない。地元建設会社の2代目専務が奮闘し、補助金に頼らない地域再生を成功させたからだ。けれど、実家に戻って約4年、もんもんと過ごした過去もある。その停滞を、いかに打破したか。

──岡崎さんは、岩手県紫波町のオガール地区で推進してきた開発プロジェクトの成功で今、地域再生の旗手として注目されています。それと同時に、地元の建設会社、岡崎建設で、創業者の息子として専務を務める、中小企業の2代目という顔も持っています。

岡崎:岡崎建設は、この「オガールプロジェクト」から1円の工事も受注していません。けれど私がこの事業に、2007年から注力してきたのは、巡り巡って岡崎建設のためになると考えたからです。

 岡崎建設は、売上高10億円を超える程度です。このような小さな地方の建設会社が飯を食っていくにはまず、町が元気でなくてはなりません。町が元気であるとは、結局のところ、地価が上がることだと私は考えます。地価を上げれば、人口が減っても、税収を増やせます。だから自治体がインフラの整備やリニューアルにお金を使える。結果、建設会社に仕事が生まれます。

 実際、紫波町の住宅地の公示地価は15年から2年連続で上昇しました。岩手県全体では15年連続ダウンなので、なかなかの健闘です。

 オガール地区に12年、最初に完成させた複合施設「オガールプラザ」は、基本的に補助金を使っていません。私が社長を務めるオガールプラザ(岩手県紫波町)が、その運用や管理を担っていますが、16年5月期は営業利益900万円を出し、266万円を納税します。約400万円の地代を町に払った上でです。

──ゆくゆくは岡崎建設の後を継ぐのですか?…

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岡崎 正信(おかざき・まさのぶ)

1972年岩手県生まれ。95年旧・地域振興整備公団に入団。2002年退団し、岡崎建設入社。04年専務就任。08年東洋大学大学院経済学研究科公民連携専攻で修士号取得。07年から岩手県紫波町の公有地を開発する「オガールプロジェクト」に着手。同プロジェクトで建設した施設の運用などをするオガールプラザ、オガールベース、オガールセンターを設立し、それぞれ社長に就任。内閣官房地域活性化伝道師を務め、地方自治体向けのコンサルティングも手掛ける。

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