教育機関のIT戦略(第2回)Wi-Fiは教育インフラ、2020年までに全小中高に

Wi-Fi 教育機関の変革 デジタル化 災害への備え

2018.02.07

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 教育の情報化を政府が後押ししている。人材投資による生産性向上をめざす「経済財政運営と改革の基本方針2017」(6月9日閣議決定)では、重点課題として「教育の質の向上等」を挙げる。その中で、新学習指導要領を円滑に実施するための体制整備や、情報活用能力の育成を含む教育の情報化、安全・安心な学校施設整備を推進すると明記している。

 政府の成長戦略「未来投資戦略2017」(6月9日閣議決定)においても、人材の育成・活用力の強化に向けた目標を設定。「授業中にITを活用して指導することができる教員の割合について、2020年までに100%を目指す」「無線LANの普通教室への整備を2020年度までに100%を目指す」と具体的なスケジュールを示している。

 政府は、学校におけるIT環境整備を加速させる観点から、学校現場で導入すべきIT関連機器などの整備方針を策定するとともに、各自治体の導入状況をフォローアップしていく方針だ。

 現在の学校におけるWi-Fi(無線LAN)導入状況はどうだろうか。文部科学省が全国の小・中・高・特別支援学校を対象にした「平成28年度 学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果」によれば、普通教室の校内LAN整備率は88.9%と高いが、このうち無線LANは29.6%にすぎない(2017年3月1日現在)。

 これまでデスクトップパソコンが設置されているコンピューター教室を中心としたICT教育なら有線LANでも事足りた。だが、学びのスタイルは変わりつつある。子どもたちがタブレットなどを使いながら、さまざまな場所での学びを行うにはWi-Fi環境が欠かせなくなる。

教育に加え防災で必要な校内のWi-Fi環境…

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執筆=山崎 俊明

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