仕事が忙しく、働き過ぎが指摘される学校の教員。業務の負担を軽減し、長時間労働の改善に向けてはITの活用が欠かせない。例えば、教職員の情報共有にグループウェアを活用すれば、職員会議の回数や会議時間を減らせる。
グループウェアを含め、教務や保健、学籍、学校事務などの機能を統合したのが統合型校務支援システムだ。システムの利用で教職員の校務の負担を軽減するだけでなく、学校内の情報の一元管理が行える。円滑な学校運営が可能になる。
校務系情報の一元管理は何から整備するか
統合型校務支援システムの効果はどうだろうか。文部科学省の「統合型校務支援システムの導入のための手引き」（以下、手引き）によると、教員の業務時間の削減効果に加え、手書きしていた業務の電子化で転記ミスが減らせるなど業務の質の向上が可能だという。また、同じシステムを利用している学校へ異動した場合、事務手順に大きな違いがないため引き継ぎがスムーズに行え、時間短縮になる。教育現場で課題の働き方改革にもつながる。
統合型校務支援システムは、児童・生徒の成績や指導、進路、健康診断などの機微な個人情報を扱う。だから万全の情報セキュリティが必須になる。統合型校務支援システムなどの取り扱いについて、文部科学省の「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」ハンドブックでは、「重要な情報資産を格納する校務系サーバーはデータセンターなどに集約した上で教育委員会による一元的な管理を行う必要がある」としている。
統合型校務支援システムが置かれるデータセンターと、教育委員会や学校を結ぶネットワークについてもセキュリティが重要になる。万一、児童・生徒の個人情報がネットワーク経由で盗まれれば、その影響は学校だけにとどまらない。“地域の信用”にまで発展する事態になりかねない。
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執筆＝山崎 俊明
