店舗経営者の多くを悩ませているのが落書きやゴミの不法投棄だ。例えば、落書きは器物損壊罪や軽犯罪法違反に問われる立派な犯罪だが、街のあちらこちらで見るのはご存じの通り。ゴミの不法投棄も廃棄物処理法違反に問われるが、建築廃材などの産業廃棄物ならばともかく、道端や店頭のゴミ箱に家庭ゴミを捨てるぐらいなら罪の意識は薄い。「この程度」と思うのか、なかなか無くならない。

　こうした迷惑な行為の被害者は、いちいち届けても意味がないと思っているためなのか、どの程度起こっているのか、統計データもほとんど見当たらない。自治体も禁止条例の制定や啓発ポスターの制作・掲示、さらにはパトロールの実施といった対策を講じているが、被害は続いているのが現状だ。

　犯人は軽い気持ちでやっていても、被害を受けている側にとって深刻な問題であることは間違いない。犯人を捕まえるよりも、再発を防止したい。それが経営者の本音だろう。

　都内の繁華街でレストランを営むY氏は、長年にわたって落書きやゴミの不法投棄といった迷惑行為に苦しんできた。それらは店舗を営業していない深夜や休日に発生するので、ほとほと困っていた。

「朝、自宅から店に来ると、店の入り口の前にゴミ袋が置かれているんです。たまになら我慢しますけど、ほとんど毎日ですよ」とY氏。しばらくは店内に運んで片付けていたが、次第に腹立たしくなり、対策を考えるようになった。こうした行為が次第にエスカレートして、いずれは放火などの犯罪につながるのではないかという不安も芽生えたという。

ゴミの不法投棄防止に監視カメラを付けようとしたが…