オフィスあるある4コマ(第11回)
チャットも会議も電話もマルチタスクを1台で
2015.07.01
2011年3月の東日本大震災以降、日本列島は頻発する地震や火山活動に見舞われている。風水害などを含めた自然災害以外でも、火災や新型インフルエンザなど感染症のパンデミック、テロ等々。企業活動は様々なリスクに取り巻かれている。
リスクが実際に目の前に現れたとき、企業は事業を続けるためにどのように対処すべきか。あまり想像したくない事態だが、リスクがゼロではない以上、何らかの対策を考えておかなければならない。それが事業継続計画(BCP)である。
当然ながら、企業によって求められるBCPのレベルは異なる。災害などが発生したときに、休業しても問題のない事業もあるだろう。一方で、電力、水道、通信などインフラ関連の事業のように何が起きても、いつもと同じように商品やサービスを提供しなければならないビジネスもある。また、建設、土木、物流事業のように災害復旧に関連する分野などでは、普段よりもニーズが高くなるケースもあるはずだ。
こうした事業のポジションに応じて社内で議論を交わし、自社のBCPを策定しておくことが大切だ。大企業なら、コンサルタントなど専門家のサポートを受けたり、担当部署を設けたりする手がある。ただそうしたコストや人手がかけられない中小企業の場合は、金融機関や商工会などに相談する方法がある。中小企業庁のホームページには中小企業向けのBCP策定運用指針があるので参考にしたい。
中小企業庁の指針では、取り組みを「人」「モノ」「カネ」「情報」「体制等」の5つに分けて自己チェックすることを推奨している。各分野のチェック項目は次のようなものだ。
人……従業員の安全確保、安否確認、避難訓練など
モノ……ビルの耐震性・耐災害性、危険性の把握、代替調達手段など
カネ……事業を中断した場合の損害の把握、保険の損害補償範囲の妥当性など
情報……情報のバックアップ、IT機器停止時の代替手段など
体制等……復旧の優先順位づけとその対策、社長不在時の指揮系統など
以上の5分野はそれぞれ重要だが、以下では特に「情報」について考えてみたい。
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執筆=津田 浩司
万一の備え、事業継続計画策定のススメ
2022年5月20日(金)① 14時00分〜15時00分(予定)② 18時00分~19時00分
テレワーク関連
新型コロナウイルスの影響もあり、企業におけるテレワークの導入が拡大しました。
一方でまん延防止等重点措置が解除され、今後どのような働き方を目指すべきか迷われる企業様も増えているのではないでしょうか。
本セミナーでは日本テレワーク協会の村田瑞枝氏をお招きし、これからのテレワークのトレンドや、コミュニケーションのあり方についてお話いただきます。
ぜひこの機会にご参加ください。
2022年3月7日(月)~2023年3月31日(金)
法改正関連
2023年導入予定のインボイス制度の対応の準備はできていますか。インボイス制度は、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式として導入されます。仕入額控除の要件として、適格請求書発行事業者が発行する「適格請求書」の保存が必要となります。本セミナーではPwC税理士法人 村上 高士氏をお招きし、課税事業者の皆さまの立場で、インボイス制度導入後に何が変わり、どのような影響があるのかを解説します。