オフィスあるある4コマ(第11回)
チャットも会議も電話もマルチタスクを1台で
福岡県を中心に九州で7店舗のバイクショップを展開するアンバーライトでは、店舗のIT環境を整備。本社・店舗など9拠点をVPN(仮想私設通信網)で結び、バイクの在庫状況などの情報を共有する。それとともに、インターネットの出入り口となる本社にUTM(統合脅威管理)を設置。各店舗は本社経由でインターネット接続し、情報セキュリティも強化している。
<株式会社アンバーライト>
1987年2月に創業。福岡県を中心に佐賀県、熊本県にヤマハスポーツバイクの正規ディーラーであるYSP(YAMAHA SPORTS PLAZA)を7店舗展開。オートバイの新車・中古車の販売、修理のほか、電動アシスト自転車の販売、レンタルバイク事業などを行っている。
アンバーライトの現在の経営理念は「人生を豊かにするために『楽しく・明るく・元気よく』仕事しよう」とシンプルなもの。しかし、つい最近まで、ユニークな経営理念を掲げていた。「お客様にオートバイや自転車等エコロジーな乗り物の便利さ、楽しさ、カッコよさを、安全と安心を基本に提供する。このことにより我々も楽しみながら生活を豊かにし雇用確保、納税、リサイクル等で社会貢献する」というものだ。
取締役の門松弘記氏
“カッコよさを提供”“我々も楽しみながら”が示す通り、同社で働くのは基本、オートバイ好きの人ばかりだ。社員はいずれ、自分のバイクショップを持ちたいと考えている。
だが、独立して店舗を出すのはそう容易ではない。「当社には社員が店長に立候補する制度があります。店舗を増やすことで店長になりたいという夢をかなえるとともに、九州一のバイクショップをめざしています」と取締役の門松弘記氏は話す。現在、本社のある福岡県内に4店舗(小倉、大濠、友泉、福重)、佐賀県内に1店舗(佐賀)、熊本県内に2店舗(熊本、菊陽)の計7店舗を展開する。
各店舗は、店長が中心になって個性あるWebサイトを作成する。例えば、未舗装の道を走るオフロードバイクが好きな店長は、それを中心に情報を提供する。店長の嗜好をWebサイトに反映させて顧客の興味を引く。
アンバーライトが店舗を一気に増やしたのは、2014年頃からだ。その際、課題になったのが店舗間の情報共有だった。例えば、顧客が小倉店のWebサイトを見て、自宅近くの別の店に来店する。そのバイクの在庫については、小倉店にいちいち電話で確認しなくてはならない。売れた時点で情報を更新できていればよいのだが、各店舗にWebサイト専任の担当者がいるわけではない。多くは店長が更新するため、タイムラグが生じるのは仕方なかった。
執筆=山崎 俊明
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