急務!法対応(第13回)
自動車の「OBD検査」が10月からスタート。準備は万全?
公開日:2018.02.28
介護、福祉、障がい児向けデイサービスといった事業を複数拠点で展開するハッピーライフでは、中堅・中小企業向けのセキュリティに関するトータルサポートサービスを導入。セキュリティ体制を強化した。セキュリティに関してはサービス事業者に任せ、安心して業務に注力できるICT基盤を確立した。
<ハッピーライフ株式会社>
兵庫県神戸市で2008年に設立。在宅で生活している介護が必要な高齢者に対してホームヘルパーを派遣する「ヘルパーステーション御影」を運営。ダスキンと提携して介護サービスの一部として身の回りの世話や家事の手伝いなどをする「ホームインステッド事業」も展開している。2017年には障がいのある中高生を預かって療育を提供する「放課後等デイサービスみらい」を開設。その後、小学生を預かる「放課後デイサービスみらいキッズ」も開設するなど事業を拡張している。
兵庫県神戸市に本社を置くハッピーライフは、「自立支援」と「利用者本位のケア」をモットーに高齢者介護事業を行っている。同社に転機が訪れたのは、2017年4月のこと。障がいを持った就学児を放課後受け入れて、療育を行う放課後等デイサービス事業の開始だった。
そのサービス開始に当たって新たに事業所を開設。そこにもパソコンが設置され、利用者の個人情報の取り扱いが必要になる。そのため、情報のセキュリティをどう確保するかという課題が浮上した。
代表取締役の矢野雅也氏は「私たちのサービス対象となるのは高齢者や障がい児の方たちですが、当社としてその個人情報について非常に配慮して扱わなければならないと考えています。これまでもセキュリティの確保は大きな課題でしたが、拠点が複数になることで、よりきちんと取り組む必要に迫られました」と語る。
現状の多くの事業所と同じく、ハッピーライフでもさまざまな業務にICTは欠かせないものになっている。毎月の請求・支払業務、自治体への申請や報告、従業員の給与計算などに関して、パソコン上でデータを処理するだけでなく、ホームインステッド事業で提携するダスキン本部のシステムに接続して、事業報告を計上する業務もある。
「危惧していたのは情報漏えいです。コンピューターウイルスによって被害を受けることもある話は聞いていて、どう情報を守れば良いか悩んでいました」と矢野氏は話す。会社を立ち上げた際に、ウイルス対策ソフトは導入していたが、更新が徹底していないなど、社内の情報セキュリティのレベルは高くはなかった。
矢野氏はセキュリティの確保だけでなく、複数事業所で情報を共有するシステムの構築も同時に希望していた。具体的には、どの拠点からも本社のパソコンの情報を活用できる仕組みだ。矢野氏は拠点間を移動しながら仕事をすることが多い。どの拠点からも、本社のフォルダに格納しているファイルを使える環境が必要だった。
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執筆=山崎 俊明
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