最新情報セキュリティ対策総覧(第3回)セキュリティ対策サービスは“駆け付け”で選ぶ

サポートサービス 運用管理・監視

2017.10.04

  • PDF PDF
  • ボタンをクリックすることで、Myクリップ一覧ページに追加・削除できます。追加した記事は、「Myクリップ」メニューからいつでも読むことができます。なお、ご利用にはBiz Clipに会員登録(無料)してログインする必要があります。

 セキュリティ分野の人材不足が深刻だ。経済産業省が2016年6月に発表した「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査報告書」によると、セキュリティ人材は約13万人不足しているといわれる。さらに2020年には不足人数が20万人弱に拡大するという。 

人材なくして万全のセキュリティ対策は不可能

 そもそも、専門のセキュリティ人材を確保する難しさは、セキュリティ意識が高くなってきた2005年前後から指摘されていた問題だ。2005年の4月に個人情報保護法が施行され、同年、カカクコムへの不正アクセスなどセキュリティ事故が大きく報道された。セキュリティ対策の社会的影響力が大きくなってきた時期に当たる。この当時から、専門家により重要性が叫ばれていたが、2017年になった現在でも十分な対策がなされているとは言い難い。

 実際、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が2017年3月に発表した「2016年度 中小企業における情報セキュリティ対策の実態調査」によると、「情報セキュリティ対策に係る専門部署または担当者がいる」という企業は、従業員101人以上の中小企業で72.4%、小規模企業では27.8%という結果(概要説明資料P17)だった。「情報漏えい等のインシデント又はその兆候を発見した場合の対応方法を規定している」企業になるとさらに低く、小規模企業では13.7%で、中小企業(101人以上)で57.1%となっている。

 中には「ウイルス対策ソフトを始め、ファイアウォールやアンチスパムなどさまざまなセキュリティ機能を統合したUTMなどのデバイスも進化しているから、必ずしも社内に専門家を置く必要はない」という意見もある。だが、これらのセキュリティ対策ソフトやデバイスは、外部からの攻撃やウイルスから防御するソリューションであり、万が一社内のIT機器が感染してしまった場合、パソコンやデータを復旧させる機能は備えていない。事故が起こる前と同じ状態に戻すこと、そして事故が起きたとき、速やかにそのリスクを検知して正しい処置を行うには、やはり専門の知識を持つセキュリティ人材の存在が不可欠だ。 

防御+専門家サポートのサービスが増加中…

続きを読むにはログインが必要です

会員登録3つのメリット!!

  • 最新記事をメールでお知らせ!
  • すべての記事を最後まで読める!
  • ビジネステンプレートを無料ダウンロード!

執筆=岩崎 史絵


あわせて読みたい記事

「人材不足」人気記事ランキング

関連のある記事

閲覧履歴に基づくおすすめ記事

連載バックナンバー

オンラインセミナー動画

配信日時

① 2022年2月4日(金)14時00分〜15時30分(予定) ② 2022年2月9日(水)14時00分〜15時30分(予定)

業務効率化関連

質問会付き!税理士が解説!電子帳簿保存法
~いま知っておきたい改正のポイント~

電子取引におけるデータの保存が義務化された改正電子帳簿保存法。
「令和4年度税制改正大綱」が発表され、罰則の適用には2年の猶予期間を設けることとなりましたが、早急な対応が求められます。
本セミナーでは税理士法人ヒダの檜田代表をお招きし、電子帳簿保存法の改正ポイントを改めてお伝えするとともにどのような準備や検討が必要なのかについて解説します。
当日は講師への質疑応答の時間も設けておりますので、ぜひご参加ください。

配信期間

2021年12月8日(水)~2022年6月30日(木)

業務効率化関連

税理士が解説!電子帳簿保存法
~いま知っておきたい改正のポイント~

2022年1月1日に改正法が施行された電子帳簿保存法。
この改正によって様々な要件が緩和・廃止されることに伴い、多くの企業が同法への対応や制度の導入を検討されているかと思います。
本セミナーでは電子帳簿保存法の改正ポイントを改めてお伝えするとともにどのような準備が必要か、またどのような事項について検討が必要なのかについて解説します。