オフィスあるある4コマ(第11回)
チャットも会議も電話もマルチタスクを1台で
2017.02.08
企業における情報セキュリティー対策はどの程度整備されているのか。また、どんな意識を持っているか。日経BPコンサルティングのアンケートシステムAIDAにて、同社保有の調査モニター3525人を対象に2017年1月にアンケートを実施した。
社内の情報セキュリティー対策に対して、「万全だと思う」と回答したのは全体でわずか5.4%。「まあ万全だと思う」と回答した企業は41.2%で、合計しても過半数には至らないのが現状だ。一方、万全だと感じていない企業は、全体の約2割となっている(図1-1)。さらに役職では、「会長・社長」といった企業のトップにその傾向が強い。「会長・社長」の約3割が、対策について万全ではないと感じている(図1-2)。
従業員規模で見ると、大きい企業ほど情報セキュリティー対策が万全と感じている比率がおおむね高くなる。「99人以下」の企業においては、「万全だと思う」という回答が2.9%しかないのに対し、「1万人以上」の企業だと11.8%と1割を超える。「万全だと思う」と「まあ万全だと思う」を合わせると、「99人以下」の企業の選択率が3割弱なのに対し、「1万人以上」の企業では6割超と2倍以上だ。従業員規模の大きい企業ほど、個人情報や企業情報を扱うケースが多いため、情報セキュリティー対策が施されているといえる(図1-1)。
【 図1-1 社内の情報セキュリティー対策は万全か(従業員数別) 】
【 図1-2 社内の情報セキュリティー対策は万全か (会長・社長)】
調査・執筆 = 日経BPコンサルティング
Biz Clip調査レポート
2022年5月20日(金)① 14時00分〜15時00分(予定)② 18時00分~19時00分
テレワーク関連
新型コロナウイルスの影響もあり、企業におけるテレワークの導入が拡大しました。
一方でまん延防止等重点措置が解除され、今後どのような働き方を目指すべきか迷われる企業様も増えているのではないでしょうか。
本セミナーでは日本テレワーク協会の村田瑞枝氏をお招きし、これからのテレワークのトレンドや、コミュニケーションのあり方についてお話いただきます。
ぜひこの機会にご参加ください。
2022年3月7日(月)~2023年3月31日(金)
法改正関連
2023年導入予定のインボイス制度の対応の準備はできていますか。インボイス制度は、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式として導入されます。仕入額控除の要件として、適格請求書発行事業者が発行する「適格請求書」の保存が必要となります。本セミナーではPwC税理士法人 村上 高士氏をお招きし、課税事業者の皆さまの立場で、インボイス制度導入後に何が変わり、どのような影響があるのかを解説します。