ビジネスWi-Fiで会社改造(第8回)
Wi-Fiで売り上げを増やそう―売り上げアップ作戦
2016.07.27
「情報漏えい対策の強化と言われても、狙われるのは大企業なのでは?うちは事業規模が小さいから大丈夫だろう」
こう考える経営者は多いのではないだろうか。今やサイバー攻撃は企業規模に関係ない。小さな企業は「大丈夫」どころか、むしろ「非常に危険」というのが実情だ。近年、大企業は情報セキュリティー対策を強化し、攻撃されにくくなっている分、対策が手薄な中堅・中小企業が狙われるのは想像に難くない。
攻撃者はガードの弱い企業のパソコンを乗っ取り、攻撃の踏み台にして、その取引先である大企業の機密情報を盗み取る。その結果、踏み台とされた企業はサイバー攻撃の被害者になるのでなく、意図せずに加害者になる恐れがある。
セキュリティー対策を怠った企業としてイメージダウンは免れない。取引停止によるビジネス機会の逸失や、売り上げの減少にもつながる可能性も否定できない。長年築き上げてきた社会的信用を一気に失うことを、経営者は肝に銘じる必要があるだろう。
執筆=山崎 俊明
「情報漏えい、当社に関係なし」の嘘
2022年3月7日(月)~2023年3月31日(金)
法改正関連
2023年導入予定のインボイス制度の対応の準備はできていますか。インボイス制度は、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式として導入されます。仕入額控除の要件として、適格請求書発行事業者が発行する「適格請求書」の保存が必要となります。本セミナーではPwC税理士法人 村上 高士氏をお招きし、課税事業者の皆さまの立場で、インボイス制度導入後に何が変わり、どのような影響があるのかを解説します。
2022年2月4日(金)~2023年3月31日(金)
法改正関連
2022年4月1日より、施行される改正個人情報保護法。同法では、法人に対するペナルティの厳罰化や、個人情報漏えい時の報告・通知義務などが追加され、企業はより厳格に個人情報を扱う必要に迫られています。では、企業は具体的にどのような対策をとればいいでしょうか?本ウェビナーでは、改正個人情報保護法の改正のポイントやその際に生じうる課題、そして企業が取り組むべき対策についてご紹介します。