「情報漏えい、当社に関係なし」の嘘（第6回）総務省が自治体情報セキュリティー対策の強化を提言

　マイナンバー制度の本格運用の開始とともに、規模や業種を問わず、あらゆる企業に個人情報保護など、マイナンバーの適正な運用が求められている。企業以上に厳格な情報管理が当たり前と認識されているのが、住民からの税金や社会保障などのデータを扱う自治体だ。総務省では2015年、マイナンバー制度の開始に先立ち、自治体の情報セキュリティー対策の抜本的強化に向けた提言を行っている。万一、自治体で管理する住民のマイナンバーが漏えいするような事態になれば、住民の信頼を失い、制度の存続すら危ぶまれるからだ。

　2015年11月に公表された報告書「新たな自治体情報セキュリティ対策の抜本的強化に向けて」から、自治体が取り組む対策を紹介する。その考え方は自治体のみならず、サイバー攻撃や情報漏えい対策が喫緊の課題となる中堅・中小企業の情報セキュリティー対策にも有効だ。ぜひ参考にしたい。

　まず、ポイントの1つは機密情報を扱う業務システムとインターネット系システム（Web閲覧、インターネットメールなど）の通信経路を別にする｢インターネット分離｣だ。これにより、インターネット経由での攻撃と情報流出を防ぐ。

業務用ネットワークとインターネット接続用ネットワークを分離…