ビジネスWi-Fiで会社改造(第8回)
Wi-Fiで売り上げを増やそう―売り上げアップ作戦
2017.03.29
マイナンバー制度の本格運用の開始とともに、規模や業種を問わず、あらゆる企業に個人情報保護など、マイナンバーの適正な運用が求められている。企業以上に厳格な情報管理が当たり前と認識されているのが、住民からの税金や社会保障などのデータを扱う自治体だ。総務省では2015年、マイナンバー制度の開始に先立ち、自治体の情報セキュリティー対策の抜本的強化に向けた提言を行っている。万一、自治体で管理する住民のマイナンバーが漏えいするような事態になれば、住民の信頼を失い、制度の存続すら危ぶまれるからだ。
2015年11月に公表された報告書「新たな自治体情報セキュリティ対策の抜本的強化に向けて」から、自治体が取り組む対策を紹介する。その考え方は自治体のみならず、サイバー攻撃や情報漏えい対策が喫緊の課題となる中堅・中小企業の情報セキュリティー対策にも有効だ。ぜひ参考にしたい。
まず、ポイントの1つは機密情報を扱う業務システムとインターネット系システム(Web閲覧、インターネットメールなど)の通信経路を別にする「インターネット分離」だ。これにより、インターネット経由での攻撃と情報流出を防ぐ。
執筆=山崎 俊明
「情報漏えい、当社に関係なし」の嘘
2022年3月7日(月)~2023年3月31日(金)
法改正関連
2023年導入予定のインボイス制度の対応の準備はできていますか。インボイス制度は、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式として導入されます。仕入額控除の要件として、適格請求書発行事業者が発行する「適格請求書」の保存が必要となります。本セミナーではPwC税理士法人 村上 高士氏をお招きし、課税事業者の皆さまの立場で、インボイス制度導入後に何が変わり、どのような影響があるのかを解説します。
2022年2月4日(金)~2023年3月31日(金)
法改正関連
2022年4月1日より、施行される改正個人情報保護法。同法では、法人に対するペナルティの厳罰化や、個人情報漏えい時の報告・通知義務などが追加され、企業はより厳格に個人情報を扱う必要に迫られています。では、企業は具体的にどのような対策をとればいいでしょうか?本ウェビナーでは、改正個人情報保護法の改正のポイントやその際に生じうる課題、そして企業が取り組むべき対策についてご紹介します。