オフィスあるある4コマ(第11回)
チャットも会議も電話もマルチタスクを1台で
2017.05.31
子どもや孫になりすまして金銭をだまし取る「オレオレ詐欺」や、融資の保証金などの名目で金銭を振り込ませる「融資保証金詐欺」など、振り込め詐欺が社会問題になっている。この“企業版”オレオレ詐欺といえるのが「ビジネスメール詐欺」だ。
ビジネスメール詐欺は、偽メールを企業に送りつけ、役員や従業員をだまして送金させる新手のサイバー攻撃だ。米連邦捜査局(FBI)の報告によれば、ビジネスメール詐欺の被害額は約31億ドルに及ぶという。すでに世界中で約2万2000社が被害に遭っている。
日本でもビジネスメール詐欺の被害が発生している。全国銀行協会では「法人間の外国送金の資金をだまし取る詐欺にご注意!」とインターネットで告知。国内で発生した事案は、「外国法人になりすまして送信された電子メールの送金指示」に従ったというもの。「電子メールまたは添付請求書が改ざんされ、本邦法人の指示口座とは異なる口座に送金された」というケースもあった。
対策としては、「通常の請求・支払慣行と異なる対応を求められた場合は、外国法人に対して、送金前に電子メールとは異なる手段(電話やFAX等)で事実の確認を行う」。また、パソコンの情報セキュリティー対策も必要だという。
執筆=山崎 俊明
2022年3月7日(月)~2023年3月31日(金)
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2022年2月4日(金)~2023年3月31日(金)
法改正関連
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